経産省は、大規模太陽光発電への新規参入を一時停止する検討に入りました。また、既に稼動している太陽光発電に関しても、買取り価格の全面的な見直しに入ります。
福島原発事故の発生で全国の原発を停止した２０１１年、電力不足を補うため代替の再生エネルギーとしてはじめた太陽光発電の買い入れも、３年で全面的な見直しです。参入した中小企業にとっては、梯子を外されたようなものです。
太陽光発電見直しと同じ時期に、「緑のオーナー制度」に関する裁判の判決があり、多額の資金を投資した人に国が賠償する判決がでました。
こちらの裁判は、林野庁が国有林を守るため、個人や団体から一口５０万円の出資を募り、１３７１カ所の森林保全を進めたもの。
１９８４年から始まったこの事業では、大半の森林が価格の下落で元本割れを起こし、実際には７２カ所しか黒字の森林はありませんでした。全体の５．２５％しか採算が取れていません。
昔から、国のやる事業だから間違いはないと信じる人は大勢います。しかし、この２つの事業ばかりでなく、国が主導した事業の９割近くは失敗して多くの損害を国民が被っています。
しかも、今現在は日本の開業率を倍増するため、国を挙げて起業を増やす取り組みをしている最中です。各地で、補助金や助成金をつけ、起業のためにコンサルタントもつけて支援しています。
わたしの地元などでも、まず数字有きで、起業する人を集めることに力を入れています。経営者としての基礎的な教育や、経営のマネジメントなどは二の次で、まずは起業の実績作りを優先させています。
起業は、一人の人間の人生がかかった一大事業です。軽い気持ちで起業しては、大きな火傷をすることにもなります。安易に国の方針を信じていては、身の破滅につながることさえあります。
この時期、欧州や中国は不況色が濃くなっていますし、リーマン・ショックから５年が過ぎ、株価の二番底の心配も持ち上がっています。わが国の巨額の財政赤字さえ、まったく解消されず手付かずのままで、何時破たんするか分かりません。
国のおいしい話に乗って、ひどい目に遭う人は、敗戦前も敗戦後もいつの時代にもいます。起業では慎重に考えて、自分の身は自分で守らなくては、誰も守ってはくれません。
【一言】
昨年から、華々しく日本経済を上昇気流に乗せたアベノミクスですが、そろそろ限界が見えてきたようです。何度も書いていますが、女性の活用とか、農業の活性化で日本の再生は無理です。ＧＤＰ約５００兆円の経済ですから、エネルギー戦略とか、規模の大きな再生策でないと行き詰ることは確か。その後は、異次元の金融緩和の後始末で、たいへんなエネルギーをつかうことになりそうです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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