安倍首相は２１日に衆議院を解散、１２月１４日に投開票を実施することを発表しました。年末商戦の真っ只中に、日本の将来に大きな影響を及ぼす選挙を行う神経が判りません。
今回の解散は、デフレ脱却が目的といいますが、圧倒的過半数を握っている与党が、何のための解散なのか誰も判らないのでは。要は、政権に着いていないと何の能力もない人たちが、しがみ付き続ける手っ取り早い方法のようです。
結局、昨年６月には放つはずだったアベノミクス第三の矢が、まとまらずにズルズルと今年６月まで引き伸ばし。その結果が、何だったか思い出せます？
「女性の活用」とか、「農業に企業の参入」、「残業代なし労働」、「経済特区」、「法人税の引き下げ」あたりしか思い出せません。
ただ、この程度の成長戦略で、ＧＤＰ５００兆円の日本経済がデフレを脱却できると思います？ 開業率増加、カジノ解禁などもつけたしていますが、大見得を切って成長戦略と言うほどではないでしょう？
ここで行き詰ってしまって、まもなく支持率も低下で身動きが取れなくなるので、思い切って任期半ばで解散を言い出したのが本音と思います。
今年の夏を思い出すと判りやすいのですが、安倍首相が実施したのは憲法改正に向けた集団的自衛権や特定秘密保護法であって、アベノミクスは表向きの人気取りの看板。
今は、ライバルのいない状態ですから、少しぐらい議席を減らしても政権は大丈夫と踏んでいます。この選挙で勝利したときには、集団的自衛権が国民に信認されたということで、大手を振って軍事化に向かうでしょう。
最も心配なのは、日銀が金融緩和を強引に拡大し続けたことです。一時デフレ脱却をしても、金融緩和を正常に戻すときには再び不況の大波を被ることになります。
起業は、景気の好不況に大きな影響を受けることはないです。国民の日常生活自体変わりはありません。ただ、お客さんの支持を受けることなしには起業は軌道に乗りません。
この原則だけは、総選挙とは関係なしに骨の髄まで認識しておいてください。財政破たんに追い込まれようと、お客さんを集めることができますとビジネスは継続できます。
【一言】
今回の選挙では、国民に対して脅しのように、「デフレ脱却を目指しますか、諦めますか」を政府は口にしそうです。多分、このまま安倍政権が続いたとしても、２％のインフレ状態は難しいです。あまりにも経済のアイデアがないことと、安倍首相の本音が違っていることが原因です。最重要課題はデフレ脱却といいながら、拉致問題も、福島原発も、沖縄基地も、みんな最重要課題です。ビジネスと同じで、騙されないようにすることです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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