阪神大震災が起こった１９９５年は、Windows 95 が販売された年です。多くの会社で仕事にパソコンが一気に導入され、インターネットで業務がつながるようになりました。
企業内では、総務や経理の社員が管理システムの導入のため、情報システム会社のプログラマーと徹夜で打ち合わせをして、早期のシステム導入のため尽力しました。
この時期、バブル経済が崩壊して、会社は経費節減のために八方手を尽くしていた時期です。その結果、中堅・大手企業においては、ほとんどの部署で管理システムが使われるようになりました。
同時に、総務や経理など管理部門からは、社員の数が大幅に減ることになりました。３年後の９８年以降は、多くの会社でリストラがどこの会社でも行なわれています。
現在、大企業の多くが、ビックデータをいかに自社ビジネスに反映させるか試行錯誤を続けています。インターネットが広く普及して２０年。これまでに培ったデータをいかに収益に結びつかるか、各社が競っています。
このビックデータが会社で活用できるようになったとき、今度は営業部門の社員が多く姿を消すときです。現在、企業の多くが、営業に掛かる費用を減らすことを考えています。
既に、営業が大幅に減っている業種も出ていて、証券業界は９０年代には約１４万人いた営業社員が、今は７万人にまで減少しています。このような傾向は、今後営業社員の多い業種においては、ますます顕著にみられそうです。
企業が社員を減らし利益を上げようとするのは、株主による強い要請です。大きな会社ほど、経営者は高い株価を保って自分の立場を安全にしようとします。
生みの親でさえ、子供の面倒をみるのは２０数年程度。会社に２０年も、３０年も面倒をみてもらおうとするには無理があります。早くから起業準備をしても、決して損にはならない時代に入っています。
【一言】
企業がリストラを行うには、２つの流れがあります。一つは、過っては人気だった商品が売れなくなり、事業部単位で社員を大幅に減らすケース。もう一つは、画期的なイノベーションを導入することによって社員を減らすケース。古くは、工場のロボット導入があり、管理システムによっても社員は減りました。ビックデータもこの流れの中で、多くの社員を減らすキッカケになりそうです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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