今の日本の景気をどう判断します？ メディアが流すニュースは、細分化した情報ばかりなので、全体像を知ることがとても難しくなっています。
アベノミクスの成果を政府は誇張しますが、実際は日経平均株価を除くと、成果らしい成果は見当たりません。株価にしても、下がると公的資金が買い支える仕組みですから。
そんな景気判断に一石を投ずる調査が内閣府から公表されました。３月２１日の「社会意識に関する世論調査」です。
この調査は、１月１５日から２月１日かけて、全国の成人男女１万人を対象に、個別面接方式で実施していますから信頼性は高いと思います。
景気に関しては「悪い方向に向かっている分野」で、１４年の１９．０％から３０．３％に大幅に悪くなると判断しています。
「良い方向」に向かうと考えている人も、景気の場合は前年の２２．０％から今年は１０．４％に大幅に減っています。
景気に関しては今年になっても、多くの人が悪くなっている点では一致しているようです。因みに、「悪い方向」で最も多かったのは、国の財政で３９．０％でした。
次いで「悪い方向」は物価の３１．３％、地域格差が２９．６％と続きます。記入式アンケートではなく、個別面接方式での回答ですから信頼してよい情報です。
昨年４月の消費増税以降、景気は後退が続き立ち直る気配が弱いです。一方で、金融緩和による円安が進んでいますから、輸入品の価格は上昇が続いています。
景気を牽引する需要は、大震災被災地を中心とした建設需要が強いのですが、人手不足が深刻で消化できない事態になっています。
このままでは、人手不足と円安による物価上昇により、悪性インフレがはびこることになるのでしょうか。政府が、景気を全国津々浦々に行き渡らせるというけれど、国民の目は冷めています。
大手企業は、輸出企業を中心に円安差益が出ていますか、大幅な利益を出している企業が多いです。小企業や起業する人の場合、景気に関しては決して追い風ではないようです。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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