高齢化が進むので、シニア層のお客さんにターゲットを絞るか、これまで力を入れなかった法人顧客に力を入れるか。現在の方針のまま大型店営業で突き進むか、新たに小型店による展開を始めるか。
お客さんを会員制で囲い込み、店員による密着販売か、密着は止めて店内で自由に買い物をしてもらうか。株主総会が注目された大塚家具の営業方法で、前段が父親の会長の方針、後段は娘の社長のものです。
大塚家具は、昨年４月の消費増税が実施されて以降、２桁の売上減が毎月続いたことから注目を浴びていました。ニトリやイケアの売上増の裏で、大塚は減少が続いています。
消費者が大型家具を購入するのは、結婚して新たに所帯を持ったとき。もしくは、新たに住居を建てて引越しをするときと相場が決まっています。
今は、少子化で結婚する若者カップルが減っていることが影響しています。その上、新築の住宅建設が０６年の約１２９万戸から、１４年は約８９万戸まで大幅に減少していることも売上げを減らします。
今のところ大塚家具は無借金経営ですから、直ぐに経営危機に陥る心配はありません。ただ、少子化と住宅建設減少は今後長く継続しますから、父親と娘の大喧嘩が起こる背景は元々ありました。
しかも、日本経済がデフレからインフレへと転換しますと、安い家具よりは高級家具の方が価値はでます。大塚家具の業界でのポジションは、決して悪い位置ではありません。
これから企業経営を考える人は適切なテキストと思って、この父娘の争点を整理して考えてみてください。このような具体的な課題は、起業のための最高のテキストです。
わたしならこの問題は、経営者の判断で決めるよりは、会員のお客さんの声を聴いてみる。また、これまでは大塚家具とは縁のなかったお客さんの声も聴くことです。
大手企業なら会社の最高幹部同士のけなし合いの前に、自社の契約コンサルタントと通じて解決策のシミュレーションはするはず。大塚家具は、その気配のまったくない点が問題を難しくしています。
社員に対しても、会社の将来に向け考える習慣が必要です。解決に最も近くにいるのは、現場で接客している社員と購入してくれるお客さんですから。これは、起業する人にとっても大事なヒントになります。
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今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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