最近、「プレミア付き商品券」の文字をメディアでよく見かけるようになりました。政府は、アベノミクス第３の矢の地方創生の一環として、４２００億円を全国自治体に配ります。
このうちの１５００億円が｢プレミア付き商品券｣として使われるようです。全自治体の９７％、１７３９自治体で、１万２千円の商品券を１万円で販売する仕組みです。
一見、買い物をする国民にとっては儲けたような気分になるでしょうが、この２千円は自分たちの税金からの資金です。しかも、新たな消費を創生するというより、将来買い物をするお金の前倒しです。
自民党が長年行なってきた、景気を良くするための政治手法「拡大均衡政策」がこれです。経済成長によって不況を解決する目的で、長いこと国の財政をばらまいてきました。
その結果が１０００兆円を超える借金で、ここまで借金が増えてもまだ気前よく税金をばらまく大胆さです。言うまでもありませんが、この拡大均衡政策はことごとく失敗を続けて今日に至っています。
何故、この景気にとって最もらしい政策が失敗したかと言いますと、自治体にばらまいた１５００億円がどのような経済効果があったか検証ができないからです。役人は、誰も責任を言われないことを知っていて実行します。
商品券使用に期間制限をつけますと一時の消費が伸びます。ただ、その後の一定期間は売れないことになるだけの話。景気刺激でも何でもなく、日本の政治家と役人にとっての経済政策がこれです。
この話の本質はここの部分にあります。会社や団体の会議において、起業して会社を作っていからも、事業を拡大させるためアイデアを出すことはよくあります。政府の商品券もそんな中の一つです。
そのとき、後日成果を検証できないアイデアは、初めから却下することです。最もらしい発言をして皆が納得した気分になっても、結局何の意味もない発言があります。
「会社の厳しい時だから、ここは団結して必死で頑張ろう！」なんて発言で会議を終えると、結局何の成果にも結びつきません。会議では、具体的に検証のできるアイデアをだして成果につなげることです。
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【一言】
これから開業する会社の集まりに呼ばれることがあります。その場合、起業する人がこれまで勤めていた会社の会議をそのまま踏襲しています。他にアイデアがないので仕方がないのですが、できるなら今の最先端を走る企業の仕組みを参考にするとよいです。会議は立って行なうとか、進行役を順番にするとか、マンネリにならないための仕組みを考えるとよいです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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