米国には、年収は住む街によって決まるということがあるようです。よく例に上がるのがワシントン州シアトル。ビル・ゲイツの故郷で、マイクロ・ソフトの本社があります。
現在シアトル周辺には、アマゾンやスターバックスなど2000社を超える大手、中堅企業があり、地域の給与水準は他の地域よりも一段以上高く、活気のある街として全米で知られています。
日本の自治体が行なっているように、工場誘致をしているわけではありません。ベンチャー起業家や頭脳労働者が集積地として集まりだし、独自の経済圏を展開するようになりました。
このようなことは日本においても可能なのではないでしょうか。日本国民は、地域経済というと工場誘致や国の補助金に結びつけがちですが、産業集積地を作りそこで資金が回ると自然好景気になります。
先行き怪しげなアベノミクスなどに頼る必要はありません。日本でも、古くは静岡県浜松市、新しくは岩手県北上市、島根県松江市などには集積ができています。
他にも、ITを活用したり、農業などで集積の可能性はあるのでしょうが、一つの塊となれないところが悩ましいところ。最近誕生している集積地など、わたしには思い浮かびません。
そのため地方選挙においては、新たな街づくりを提案する若者が少しでも議会に進出するとよいのですが、今回も地方都市では無投票で当選する中高年の議員ばかり。
地方議会と新たな企業とが協力して、経済の集積地を作ることは可能です。議会を夜間に開催するなどして、若い人が参加しやすい環境を作り、年収の高まる街づくりを真剣に考える時期にきています。
【一言】
世界的にみて、地方議会の議員が昼間に会議を開いている都市は少ないようです。報酬も少ない、議員定数も少なく、自分たちの問題として議会を運営しています。日本のように、中高年の専従議員が地方議会を牛耳っていると、保育所の設置や子供の通学の安全といった、若い世代の問題には対応できません。今、この世代間の問題は、経済も含めて大きななっています。
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