起業を考えていながら、奥さんや旦那にまだ言い出せないでいる人が少なくありません。準備は相当進んでいて、いつ第一歩を踏み出してもおかしくないのに、奥さんに打ち明けられなくて悩んでいる男性もいました。
起業のように、その人の人生で大きな意味合いをもつことは、早くパートナーに話すことです。起業を戦略的に考えたとき、パートナーを味方にするか、傍観者にするかによって、戦略の組み方は大きく変わります。
悩んでいる人の話を聞きますと、パートナーが起業に関わることを嫌う人は、会社を同族経営にはしたくない人が多いです。起業して将来、会社が大きくなったとき、前近代的な企業形態にはしたくないと思っているようです。
そのように考えている人には、考え方を改めてもらいたい研究が日米で進んでいます。ファミリー企業(同族会社)は業績がよく、事業の継続性も、同族でない会社に比べ高いことが、ハーバート大や一橋大などで実証されています。
日米の上場企業のうち、3割強の企業はファミリー企業が占めています。ファミリー企業が問題になるのは、大塚家具の父娘のように、親子や兄弟で経営権を争うことが目立つこと。
大塚家具は上場していますから、事実が公になりマスコミが取り上げることになりました。あれが未上場ですと、娘は創業者の父に追い出され、自分で新たな会社を立ち上げることになります。
ファミリー企業は争いが多く思われますが、それは国内にファミリー企業の絶対数が多いから。ファミリー企業の特性としては、会社の成長の早いこともあり、事前に争い防止を考えておくことで使い勝手をよくしておくことです。
【一言】
会社組織が大きくなりますと、ファミリー企業は何かと問題も出てきますが、中小企業のうちは効率のよく、失敗の少ない企業形態です。人によって、会社は民主的でなくてはいけないと思い込んでいる人がいます。政治の世界と違い、ビジネスでは決して民主主義が万能ではないです。逆に、リーダーシップが弱くて、企業倒産の原因となることも多いです。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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