日本社会は変わらなければいけないといった話は、政府も国民もよく言うことです。ならば何を変えるのか、各論は色々ありますが国民がこぞってこれといえる本命のないのがつらいところ。
国も地方自治体も多額の借金を抱えています。既得権をもつ団体、会社、個人や家族に権力が集中しています。また、所得格差や将来不安はますます広がっていきそうです。
このような問題を解決するには、政治を変えることが有効であることは判っていることです。政治で最も気になっているのが、中高年男性ばかりの議会が地域の問題の解決に当たっていること。
働く若い夫婦にかかわりがある保育所不足問題など、中高年の首長や議会には危機感さえなかった問題です。対応が、5年も10年も遅れています。最近では、地方の議員のなり手さえなくなっています。
このような地域の若い人が抱える問題を解決するには、若い人に議員になってもらうこと最も有効です。若い人が自分で自分の住む街の運営に関われるなら、地方から大都市に移ることがなくなります。
そのために必要なのは、一つは選挙に立候補するのに課している供託金を廃止すること。現金よりも、推薦者を一定数集めるとか、金額を大幅に下げることで立候補がしやすくなります。
もう一つは、議会の開催を平日昼間から、夜間や週末に変えることです。日本の地方都市は、人口減少がますます進んで、自民とか、民主とか、共産とか、公明とか言っていられない状況です。
調べてみますと、立候補のための多額の供託金や平日昼間の議会開催は、日本特有のもので諸外国にはほとんどないようです。何でこんな制度をいつまでの続けているのか、不思議です。
考えますと既存の政党も、利権を獲得している存在。彼らに、このような変革を期待するのは無理な話。自分たちでまず地元を変えていくことが、今はとても大事なことと思っています。
【一言】
政府は景気刺激の一環として、全国の自治体に1500億円をバラマキます。この資金を97%の自治体では、プレミア付き商品券として使う予定です。国も知恵がありませんが、負けずと地方も知恵がありません。こんな馬鹿げたことの繰り返しによって、国は1000兆円を超える借金を作りました。笑うしかないのでしょうか。
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