「あなたは日本の国を信じないのですか」
起業において、関連する国の政策は信じないほうがよいと書いたとき、こんなメールを貰ったことがあります。
今も心持は変わっていません。国の政策には、一歩引いて考えるようにしています。国の政策に乗っかって、大損している国民は少なくないはずです。
弁護士を増やす目的で法科大学院を作りましたが、弁護士資格を取得しても仕事につけない弁護士は多数います。今は、酒類の格安販売業者を法律で取り締まろうとしています。
自民党、民主党に関わらず、時の内閣の都合のよいように法律を成立させたり、変更しています。一時は事業者に都合がよくても、その後経済の風向きによっては廃業するようなケースもよくあります。
現在は、アベノミクスの一環で日本の開業率を上げるため、各地で官製の起業支援が行われています。目的は、今は5%程度の開業率を、欧米並みに10%近くに上げることです。
開業は、会社や店を開くことが目的ではありません。開業はあくまでもスタート地点であって、そこから何十年と長期に渡って事業を継続させることが本来の目的です。
安倍内閣の目的は、あくまでも開業率を上げることです。その証拠に、開業に向け事業計画などの作成をセミナーで教えますが、受講生に対してビジネススキルを教えるようなことはしません。
今のような経済変化の激しい時代、ビジネススキルを身に付けることなくして、事業を継続させることは無理。起業においても、ある商品の小売りで開業を考えていた人が、他の需要に気付いて転換するケースなどは成功への道です。
マーケティングもポジショニングも調査経験がなく、初めて実施する人がそのまま起業に突っ走って成功するわけがありません。それでも、国としては開業率が上がりさえすればよいのです。
国の政策と言うことで無条件に信用するようなことをしないで、あくまでも自分のライフプランと起業とを並列に考えることが大事。自分を第一に考えた起業を行なうべきと考えます。
ここからコメントよろしく
【一言】
起業にとっては、国政なんかより地元の市町村の選挙が大事です。今回の東京の区市の選挙では、若い無所属の新人候補が多く落選しました。若い人は投票に行かないので、中高年の人にも受ける政策を考える必要があります。わたしは、若い人が多く立候補できるよう、平日の夜や週末に議会の開催を提案することを考えますが、この考えはあまり広がっていません。選挙の供託金も下げるなど、若い人を選挙に巻き込むことを考えるべきです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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