わが国の景気が上向き、人手不足が深刻になったとたんに、ブラックバイト問題がクローズアップされています。学生など、労働環境に無知な若者を食いものにしている企業がターゲットです。
賃金が不当に安く法定最低賃金よりも安いバイト料で雇っているケース。労働時間が無闇に長く、サービス残業まであるケース。仕事にノルマを課したり、販売している商品の買取を強要するようなケースもあります。
小企業経営者の中には、このようなケースが違法であることを知らないで雇用しているケースもあると言われます。大手の場合は、政府がその企業名を公表することにしています。
特に、ブラックバイトとして問題になっているのが、飲食店などと並んでコンビ二店です。今は、ほとんどのコンビ二が２４時間営業をしていますから、多数のバイトがいないことには店舗展開が成り立ちません。
そこで問題になるのがコンビ二本部と加盟店との関係。本部と加盟店はフランチャイズ契約によって、別々の会社組織ということになります。共同経営ではなく、共同事業というカタチです。
そのため、加盟店によっては法令順守のお店がある一方、違う加盟店ではブラックもブラック、真っ黒な加盟店もあるのが現状です。今は、バイトの集まりが悪いため、本部が一括してバイト集めをしている本部が多いです。
しかも、本部の加盟店担当者が売上げの成績表をオーナーに見せ、今の売上げ状態でハッパをかけ、「もっと従業員を巻き込め」などといいますと、暗にバイトにノルマを課していることにもなります。
もし、バイトに大量に辞められますと、今度はオーナーの過労死を招くことにもなりかねません。既に、人手不足が深刻なため、深夜の店でカウンターに立っているオーナーも少なくないです。
コンビ二本部の運営企業といいますと、わが国では毎年過去最高益を記録、圧倒的に業績のよい企業に上げられます。ただ、実態は多くの加盟店の犠牲の上に成り立っています。
このような実態も、コンビ二本部はマスコミにとってスポンサー企業と言うこともあって、悪いニュースにはならないできました。ブラックバイト問題でも、これまでのように知らないフリで乗り切れるかどうか。
【一言】
今は、人手不足が深刻です。少子高齢化が進むわが国では、人手不足は以前から予測されていたこと。いつまでもデフレ気分で従業員に対応してきた会社は、早晩経営が行き詰ることは見えています。高収益企業であっても、経営を誤ると下降線を描くのは早いです。人材集めに力を入れ、上位企業に追いつくことを考えるときです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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