総務省が発表した国勢調査によると、都道府県の人口増減率が予想以上のスピードで進行していて、人口密集地と過疎地との2極化が鮮明になっている。
首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏と、札幌、仙台、関東、広島、福岡などの拠点都市で密集化が進む一方、東北、山陰、四国、九州などでは、過疎化が一層進みそうだ。
今回公になった数字は、進行中の現象の途中経過であり、国も現在の財政状況ではまったく打つ手がない状態なので、人口移動はますます進みそうだ。
起業にとって人口移動は大いなるビジネスチャンスである。密集地においては、全体の人口の減少が続いているわが国にあって、顧客数が増えることになる。
大都市圏のマンション業界は、世帯数の増加が寄与して、販売戸数を増やしており、それに伴って建設業界の仕事量が増え続けている。今回の設計偽装事件を契機に、高価格のマンションの売れ行きがよくて、末端の建設業者まで忙しい年末を過ごしている。
他方、過疎地においては、需要の減少を見越して大手企業の参入は極端に減ってくる。中小企業による独壇場の市場が形成されることになる。起業家にとっても過疎地では、知恵とアイデアを生かした取って置きの市場展開がなされることになる。
人口変動によって思いもしなかった商品やサービスが生まれ、市場も広がる。このチャンスを見逃す手はない。
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