６月６日（土）日本経済新聞朝刊で「大和ハウス、ベネッセと組む 戸建てに子供英語教室」が報道され、女性の方３人から英語教室の運営で似た質問をいただきました。
子供英語教室を、このような「住宅を新築する人から借りる方法を、どう思いますか」といった内容です。結婚され、出産などで仕事から離れている女性には、小さなビジネスで起業を考える人は大勢います。
ベネッセで子ども英語教室を運営したいけれど、手ごろな場所がないために実現していない人は少なくないです。そんな女性たちの希望を、大和ハウスとベネッセとが汲み取ったようです。
この新聞記事内容では、住宅建築時に一部を教室に貸し出すことを想定した間取りにし、ベネッセは家主に対し３年更新の契約で、月５万円程度の家賃収入を保証する仕組み。
視点が、住宅建築する人向けに書いてあるので、教室運営者側から見ますとけっこう違和感があるのではないでしょうか。一番に気になるのは、情報流出で問題になっているベネッセの英語教室であること。
株価も、情報漏れが公になって大幅に下がってから、この株価上昇の中でも変わっていない点です。子どもが対象といっても、教室に入るかどうか判断をするのは若い母親であり気にしていると思います。
情報漏洩や講師の英語力に関して、見る目が厳しい人たちがとても多いことが気になります。また、今は子ども絶対数の減少が続いているため、子ども向け塾の経営がどちらも厳しいです。
もし、運営する人がベネッセの集客に頼らず、自前で戦略を考えられる人なら別です。事前マーケティングでどのくらい集まるか、調べた上で開業するべきです。何も策がないなら、開業は難しいと思った方がよいです。
【ひと言】
新たに始まる英語教育ですから、市場は伸びているように思いがちですが、矢野経済研究所の調べでは、１４年度で前年の３％プラスです。今、学習塾は損益分岐点とされる約５０人を集めるのにたいへんです。１室だけの英語教室で１０人程度の生徒だと、月の売上げが６万円ほどですから、家賃にロイヤリティ、広告費を支払うと、ほとんど収入がないことになります。少ない生徒の取り合いは難しいです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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