９月４日からトルコ・アンカラで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、中国の周小川人民銀行総裁は、「６月中旬以前、中国の株式市場はバブルが絶え間なく蓄積していた」と発言しました。
上海の株式市場では、６月１２日までの１年間に株価が２．５倍に上昇。その後８月末までに、３回の下落調整局面を経験しています。
今回中国で発生した以前のバブルと言いますと、日本において１９８６年から９０年にかけてバブルが発生しています。日経平均株価は４万円近くまで上昇し、全国主要都市の地価が暴騰しました。
このバブルは９１年には弾け、その後２０年以上に渡って不況が続いています。物価下落が継続的に続くデフレも発生して、１０年以上に渡って経済の縮小に悩み、現在も抜け出すのに苦労している状態です。
中国政府は、経済が拡大する中で日本のバブルを相当研究したと言われています。それでも、富裕層を中心とする株式投資への拡大を抑えることができませんでした。
バブルは株式だけに限らず、不動産投資や企業の設備投資にも影響を及ぼしていると思われます。楼維偉財務相は、「今後５年間は苦難の過程になるだろう」と予告しています。
日本のバブルが崩壊してからは、株式と不動産による多額の不良債権が発生。銀行は不良債権の処理を急ぐと、自行の経営が極端に悪化することを恐れ、そのためずるずると日本経済の悪化が続きました。
その後は、銀行による経営不振企業への「貸し渋り」や「貸し剥がし」が横行、多くの企業倒産が生むことになります。当初、政府はバブルもデフレも、その発生を否定していました。
中国の場合は、日本ほどバブル期間が長くないため、ひどく悪化はしていないと思います。それでも高度成長を続けてきた中国経済にブレーキが掛かることは間違いないです。
中国本体とその周辺国への影響も合わせ、日本経済にも悪影響は避けられません。これから起業や新規事業をする人は、このようなタイミングでは慎重に進めることが肝心です。
【ひと言】
日本の過去の例をみても、バブル経済は一時の麻薬のようなもので、その後の不況やデフレを考えますと決して採算の合う経済事象ではないです。ところが、今でもバブルを懐かしむ経営者や政治家は結構います。特に、歳をとった人の中には、もう一度バブルを再現したいと考える人さえいます。戦争を懐かしむ人種と同じで、このような危ない人が政治家では国民は悲劇です。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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