安保法制の成立に向け最終局面にかかっているためか、世の中非常に政治的な発言が増えています。政治家は一様に経済重視と言いますが、実際は安倍首相の意向を受け、安保法案成立に一色です。
日本の政治家のレベルをいうなら、起業に関しては長いこと政治から無視された職業でした。多くの政治家は、起業を個人的な金儲けの手段としか考えず、日本経済に起業の必要を考える政治家は少なかったです。
その原因は、起業家に対して政治献金をするわけでなく、組織的な票があるわけでもないからです。既存の経営者のほうが、政治家にとっては都合のよい存在でした。
そのため、倒産しそうな会社でも、倒産させない努力をし、その会社の競争相手となりそうな起業には冷たかったです。１０年くらい前までは、政治家にとって起業家は相手にされない存在でした。
結局、デフレが長引いて一向に景気が浮上しないのは、他国に比べ日本は極端に起業が少ないことが原因とされるようになりました。景気拡大の一環で、起業に目が向けられるようになったのがこの数年のことです。
起業する人が増えることによって、設備投資は増え、雇用も増え、経営者の新旧交代が進みます。経済では常識的なことですが、長いこと日本の政治の世界では起業を支援する動きはありませんでした。
この１、２年は、政府が強力に起業支援して開業率を増やそうとしています。ただ、支援の具体的な内容は、景気押し上げのための小道具で起業を利用しているとしか思えません。
時間をかけて起業準備をしても、失敗したなら起業家はその後何年も立ち直るのに時間がかかります。その点政治家は、起業を見捨てて新たなほかの小道具を探すと良いだけです。
いつの時代にも、政治やマスコミに翻弄され消えていくビジネスや組織はあります。自分の起業を大事に思うなら、政治に利用されないで、お客さんとだけ向き合ったビジネスだけに力を入れることです。
【ひと言】
起業する人は、５年、１０年は事業が続くことを考えながら意志決定をするはず。政治家の大半は、次の選挙で当選することだけを考えて、行動していると思ってそんなに的外れではないです。一見、政治と経済は地続きのようにも思えますが、現実は補助金や政治献金でつながっているだけ。政治を頼りにしたビジネスでは、長いこと継続することはできません。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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