東京オリンピック・パラリンピック開催まで後５年。新国立競技場やエンブレムなどトラブル続きですが、もう一つ大きな問題を抱えています。来日外国人向け宿泊施設の不足です。
５年前の現在でも、首都圏は観光客やビジネス客向けホテルは不足状態。国内からのビジネスパーソンには急遽、都内のカプセルホテルやネットカフェに泊まることになる人もいるほどです。
ホテルや旅館はとても息の長いビジネスです。１０年、２０年先を見据えて新規ホテルの建設を行ないますから、オリンピック開催後の不況を考えると、ホテル建て替えには着手しますが新規建設はあまりありません。
現在、首都圏で建設の新規ホテルは、ほとんどが規模の小さなビジネスホテルばかり。そんな中での注目されているのが、個人がお客さまを住宅に泊める民泊の活用です。
政府は年内には、東京・大田区において民泊を認める方針を決めるようです。国家戦略特区の対象地区としての承認。この場合の民泊とは、７日以上の宿泊をする外国人が対象です。
過去にもゲストハウスで書きましたが、個人宅にお客さまを泊めて料金を取る行為は、旅館法に抵触する可能性が高いと指摘されます。全国の自治体の判断が問題になりますが、現在は連泊したケースを問題視しています。
最近、仕事の募集サイトや地域サイトに、空き部屋募集を書き込む人が目につくようになりました。もしかすると、民泊のための部屋探しをしているのではないかと想像しています。
既に日本国内でも、旅行者と部屋提供者のマッチングサイトAirbnbは活動を始めていて、実績を着々と積み重ねています。これからの起業に、民泊は面白いビジネスになる可能性があります。
【ひと言】
東京オリンピックに向け起業を探している人は少なくないです。ホテル業界の動きを見ても判るように、オリンピック後の集客状況も見込んだ上で起業しないと、投資資金を回収できないまま２１年には倒産と言うことになります。これからの起業においては、オリンピック後を見据えた起業計画を立てることが必要な時期になってきました。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
現在、人気ブログランキング 起業部門 ２０位から １７位に上昇しています。
ここからクリックお願いします。 人気ブログランキングへ
