マイナンバー制度がはじまり、５日からは国民一人ひとりに「通知カード」の発送がスタートしました。小企業経営者の人の中には、まったく知らない人もいますから注意が必要です。
マイナンバーの基本は、１６年１月以降「行政機関に提出する書類すべてにマイナンバーの番号を記載することが義務付け」られること。その大半は、社会保険や年金などの社会保障関連と税金です。
そのために、会社から従業員やアルバイトの人の源泉徴収票にマイナンバーを記入する必要があります。取引先に関しても、支払調書にマイナンバーを付けることになります。
マイナンバーが動き出すことによって節税は可能でしょうが、脱税をした場合は履歴が残っていますので摘発される可能性が高くなります。国の狙いも、ここにあると思われます。
最近話題になっているのが、会社に勤めていると副業ができなくなるといった問題です。副業は、すべて会社にばれると思い込んでいる人が多いですが、納税に関してはこれまでと同じです。
副業で得た収入は事業所得や雑所得として、確定申告時に住民税を自分で納付することで、会社に知られることはないです。ただ、これまで無申告だった人は、マイナンバー導入を期に税金は払うことです。
今後、国民や法人の資金の流れはほぼ全て、マイナンバーを通じて国に知られることになります。不正行為の脱税を考えるよりは、もっと利益の上がる方法を考えたほうが、あなたも国にも大きな利益になるはずです。
【ひと言】
わが国でマイナンバーの導入が決まって以後、日本を抜け出し、税金の安い国に移り住む人が増えています。日本は相続税が高く、最近は「国外財産調査制度」や「出国税」も施行され、多額の資産を持つ人には住みづらくなっているようです。ただ、資産家がいつまでも資産家でいられるのか、老後も海外で大丈夫なのか、悩ましい問題は一生ついて回ります。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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