最近、企業経営者の人と話していてよく聞く言葉が、「２０２０年の東京オリンピックまで頑張って、その後は会社を畳もうと思ってる」です。今後、５年程度のスパーンでしか事業を考えていません。
一方、２０年の東京オリンピック・パラリンピックに照準を合わせて、起業を考える人も少なくないです。この場合、オリンピック向けの観光客やスポーツビジネスが中心です。
政府も、新国立競技場やオリンピック開催に向けての交通インフラなどに関心が集まり、２１年以降のことになりますと日本中が頭真っ白の状態。目標がなくなって、燃え尽き症候群にならないとよいのですが。
わが国のこの流れを考えると、今後起業するタイミングとしては、２１年以降の日本が目標を失った時期を考えるのも一つの手と思います。当然、実際の開業はその前に立ち上げますが、オリンピック後の空白狙いです。
問題は、その頃は日本の財政も相当傷んでいて、国の借金も１１００～１２００兆円を超えると予想されます。アベノミクスで経済順調の安倍内閣でも、この３年間で７４兆円も借金を増やしています。
今後、オリンピック向け建設費や、国のインフラ費用などでますます増えることが予想されます。オリンピックが終了した後は、財政がいよいよ追い込まれる事態が考えられます。
そのとき何が起こるのか。他国での財政危機の経験から言えることは、公務員の削減、予算を減らすために国のサービスが縮小します。そして、国の事業を民間に営業譲渡が一般的です。
こう考えると、起業するにはそんなに悪い条件ではありません。特に、国営事業が民営化するときには、ＮＴＴもＪＴも、ＪＲも民間ビジネスは広がります。東京オリンピック後を考えた起業は面白いことになるかも。
【ひと言】
わたしが国の借金の話を書きますと、決まって日本は大丈夫と変に自信を持ってメールをくれる人が数人います。昨日今日ではなく、長年国の借金に関して調べてきたわたしとしては、その自信の根拠が判りません。今、日本が大きな借金があるのに財政が追い込まれていないのは、一つは金融緩和。これはいつまでも続きません。もう一つは、現状では日本よりもギリシャなど欧州諸国の経済が厳しいからです。借金国の通貨に攻撃を仕掛けるのは機関投資家ですから、ユーロより円が危ないと見ると猛烈に円を売って、ドルで利益を上げようとします。これは、他国通貨との相対的なバランスで行なわれ、英国、カナダ、ニュージーランド、スウェーデンなどで起こっています。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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