日本の多くの企業は、顧客対応ではキメ細かく顧客心理を読もうとするのに、自社の社員心理に対してはほとんど無関心です。横浜市で発生したマンション建設データ偽装事件にはそんな感想をもちます。
大型建設物の基礎工事というと、素人のわたしには大変な仕事のように思います。現実は、現場の管理責任者と作業オペレーターの二人が、休みの過ごし方や会社への不満を言いながら１５年間も仕事続けてきたようです。
この事件に似てると思われるのが、マイナンバー制度導入で発生した公務員の収賄事件。こちらも、部署内で最も仕事のできるといわれるノンキャリアの室長代理が８年間同じ部署で仕事をした結果です。
これらはどちらも、日本の組織が抱える歪みが事件になっているケースと思われます。不満も言わず、他の人にはできない難しい仕事を、できる人に全てを押し付けているのが日本のビジネス社会の習慣。
多分、そこに外国人が一人でもいたなら、猛烈に苦情を言うでしょうし、組織を辞めて他に移ることもあります。それがビジネスでの多様性ですが、日本人同士になると何故か緊張感がなくなります。
今、大手企業においては、コンプライアンスが大きな課題になっています。企業が法律や内規など基本的なルールに従って会社を運営すること。そのために、社員の不満をいかに解消するかは経営者にとっての課題です。
公務員も、キャリアやノンキャリアといった言い方が今も生きていますが、能力があったり、努力する人にはそれなりに幹部に登用するルートを作らないと、日本の行政が衰退することは確かです。
確かに収賄して逮捕された公務員は悪いです。ただ、このような異才を使いこなせない日本の官僚制度にはＩＴ化社会を管理できません。世界は、ハッカーを次々に公務員として採用し、サイバー攻撃に備えています。
同じように、組織に不満があっても何とか勤めている人に対して、ぬるま湯の中でできる人とおだてられて生き延びるよりは、荒波の起業をすることで自分に厳しく生きる方が少しは社会のためになります。
【ひと言】
今回の横浜市マンション建設データ偽装では、元受の三井住友建設の社名と、二次下請けの旭化成建材との社名がよくでます。ただ、一次下請けの日立ハイテクノロジーズの社名はほとんどでません。多分、利益を受けて旭化成建材に丸投げしているのでしょうから、担当者が出てもおかしくないのですが。日本経済新聞にはこの日立の社名がでていました。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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