TPPは加盟12カ国で最終合意が行なわれ、今後1、2年後には各国議会で承認されて発効します。5年半に渡る長い交渉でしたから、それだけ加盟国企業への影響は大きいと思われます。
基本的合意は、太平洋を挟んだアジアとアメリカとの加盟国間の貿易協定で、貿易関税をなくすることと直接投資をしやすくすることが目的です。一見、大企業の業績には影響が大きく、小企業には関係がなさそうにみえます。
ただ、12カ国間の貿易は、自動車や製造機械のような大物製品ばかりではないです。農作物や食肉、日用品なども多数占めますから、実際に発効すると小企業の方が影響は大きいということにもなりそうです。
日本では、対外輸出や海外投資ばかりを考えがちですが、今後は輸入や新興国からの投資も活発化することも考えられます。小企業のライバルが日本企業ばかりではなく、外国企業との競争もはじまります。
今のところ予想されている影響は、牛、豚、鶏といった肉類の価格は安くなりそうです。また、果物の輸入も活発化して、これまで日本ではあまり食べられなかった果物が、多数出回ることが考えられます。
食の安全に関しては、ほぼこれまで通りの仕組みで安全、安心は確保されそう。ただ、世界的レベルで食の安全を見たとき、決して日本の基準が、他国より数段安全といえるレベルではないことは覚えておいてよいです。
今後、飲食店や食品販売店に影響をもたらすと思われるのは、加工食品の輸入が関税ゼロとなって市場に出回ることです。今まで販売していた商品よりも、美味しかったり安かったりすることがあり得ます。
日本の小企業は、これまで国内市場だけでビジネスするのが大半でした。今後は、国内での営業店展開と同じように、TPP各国へ営業店を出店することも日常化することも考える必要がありそうです。
【ひと言】
過去にも、製品別の貿易自由化が実施されたときには、多くの小企業が倒産や廃業に追い込まれました。多くの場合は、事前の対策をまったく考えず、自由化で参入した海外企業にやられっ放しでした。既存の会社がピンチのとき、新規起業の小企業にとっては、ビジネスの展開次第ではチャンスになります。よく考えて、タイミングを生かすことです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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