11月1日付日本経済新聞一面トップ、「ミニ保育所に補助金」の記事に胸を躍らせた人は多かったのでは。子育てを終えた女性の中には、ミニ保育所での起業を目指す人が少なくないです。
記事の内容では、既に厚生労働省はミニ保育所新設を支援することを決めているようです。今年10月のアベノミクス第2ステージで打ち上げた、子育て支援の一環で実行することは確実です。
ミニ保育所は2歳以下の幼児6人以上10人程度の運営をします。今回の補助金は、新設する保育所の施設建設にあたって、国が50%、自治体が25%を負担し、開設希望者は25%の費用負担が求められます。
主に、人口が集中する都市部の自治体で開設するケースが対象です。ただ、これまで保育所運営に関係していない人が新設を考える場合は、ハードルとなる問題点が幾つかあります。
現在、どこの保育施設も頭を抱えているのが保育士の確保。箱モノに対しては国も支援してくれますが、人的支援に関しては国も自治体も冷たいため、人手不足には多くの施設が悩んでいます。
保育所不足と言っても、自分の住む街の状況は別問題です。財政が厳しい自治体では、保育所建設に対して支援していない自治体もありますから、事前によく調査する必要があります。
同じように、政府の支援といっても、今回はあくまでもアベノミクスの一環。今後安倍内閣が行き詰って政権を放り出すようなことがありますと、翌年以降の財政的な支援に関しては何とも言えない状態です。
自力で資金もスタッフも揃えるのは難しいという人は、子育て中の従業員を多く雇っている中小企業と組んで、保育所新設を考える手があります。1社だけでなく、2社、3社と組むことでリスクを大きく減らすことができます。
今回のニュースで、初めて保育所新設を考える人には準備期間がないのであまり勧められません。長年、保育所関連の起業に高い関心を持ってきた人ならば、今回の行政の支援はチャンスかも知れません。
【ひと言】
起業して上手くいっている人に共通するのは、タイミングよく開業にこぎ着けたこと。そのためには、いつ開業してもよいように、事前の準備だけは怠りなくしておくことです。特に、物的な準備は後から何とかなりますが、メンタル面での準備不足は取り返しがつきません。11月1日から起業準備のためのコーチングをスタートしています。ご利用を待っています。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
現在、人気ブログランキング 起業部門 17位から 16位に上昇しています。
ここからクリックお願いします。 人気ブログランキングへ