１０月初め、知人夫婦から「今年は難民問題があるのでヨーロッパ旅行は止めて、代わりに中山さんの郷里の北海道旅行に切り替えるわ」と聞かされたとき、来日する外国人観光客は不況でもそうは減らないと予感しました。
似た話は、既に何件か聞いていましたから。１１月１３日パリ市内で同時多発テロが発生したことで、予感は確信に変わりました。ただし、外遊中の安倍首相が、Ｇ２０やその後の国際会議でとんでもない発言をしない限りにおいてです。
今回テロを起こしたＩＳは、世界の観光地ばかりを狙っています。今年に入ってからも、年初のパリに始まり、チュニジアのチェニスとスース、バンコク、アンカラ、今回のパリと世界から観光客を集める観光都市ばかり。
そのため、人間の世界共通の大きな楽しみである旅行の行き先は、次第に狭まってきています。日本は、円安の追い風に安全性も加わって、観光地としての価値はますます高まります。
わたしが心配しているのは、軍事オタクの安倍首相がこれからの国際会議で一つ覚えの積極的平和外交で舞い上がり、テロの標的となるようなきわどい発言を行なうことです。
ＩＳのテロは絶対に許せませんが、１０００年近い前から十字軍の戦いでも見られるように、キリスト教徒とイスラム教徒との戦いの一旦が今回のテロの背景にはあります。
仏教徒の日本の首相に出る幕ではありません。そんなとき、今年エジプトでの発言によって日本人人質が殺害されたとも言われるように、無神経な発言次第ではキリスト教と同列に攻撃の対象となる心配があります。
この最大の不安要素が問題を起こさない限り、今後の日本の観光ビジネスは成長が期待できます。決して日本人にとって、都合のよいことばかりではないですが、この国の数少ない成長ビジネスで起業することも考えられます。
【ひと言】
これから観光ビジネスで気をつけないといけないのは、ビジネスに政府が関わることでコンテンツが歪んで外国人の人気が落ちること。政府が力を入れる「おもてなし」を売りにするホテルは、外国人にはまったく人気がないです。また、国が進めるアニメ、ゲーム、漫画なども、民間の手の時は面白いけど、役人が予算をつけると途端にダメと言われます。財政赤字を垂れ流しながら、何にでも顔を出す政府は困ったものです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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