今年から、相続税の対象となる金額が低くなって、東京の場合ならば23区内で広めの一軒家に住む住民ならば、半数近くの人が節税を考える必要があると言われます。
東京以外でも、「これまでは大丈夫だったのに、今回の改定によって土地以外に資産などない」といった人にまで相続税が課税されることになりました。
わたしの知人にも、父親や母親が亡くなったときの税金を考えると、「ノンビリと酒も飲んでいられない」と嘆く人が4人はいます。多分、不幸な親からの資産を受け継ぐ人は少なくないようです。
そんな相続で心配する人向けに、銀行や信金、アパート建設会社が知恵を絞っています。くどき文句は、「賃貸の集合住宅を建設することで、資産価値が下がり相続税をも下げることができます」
東京西部のわたしの街でも、大掛かりな集合住宅建設が3カ所で行なわれていますから、全国では相当数になるのではないでしょうか。近くには、ガラガラの賃貸マンションが数軒あるのに新規の建設です。
冷静に考えると判ることですが、わが国では現在大量に発生している空き家対策が社会問題になっています。行政も民間も、緊急の空き家の活用は考えていませんが、ここにはビジネスチャンスがあります。
若者の人口減少に加え、空き家対策が動き出したとき、相続税対策で各地に建設される賃貸集合住宅はどうなるのでしょうか。当然、数億円の借金を抱えての建設が大半です。
住宅への入居者が集まらないとき、資産のはずの賃貸住宅は不良資産になります。建設した人が60代、70代ですと、不良資産のツケは子どもや孫が引き継ぐことになります。
日本特有の人と同じ方法による節税のはずが、みんなが揃って不良資産を抱えることになります。今の日本は成長社会ではなく、成熟社会で人と同じことをしていては、皆が共倒れになる社会です。
わたしは資産家の味方になる気はありませんが、時代の変化に気づかなかったり、周辺需要を考えないでモノを作ると落とし穴に嵌ります。身を守るのは、人から勧められることではなく、自分のための考える力です。
【ひと言】
最近、増えている民泊にも、似たような臭いを感じます。最近聞いた話では、自宅の建設資金の一部を民泊で営業することで拠出しようとするもの。運営は、代行業者に依頼することで、ほとんど手間をかけずに利益が出ると考える若い夫婦がいます。話が上手すぎるときは警戒が必要です。しかも、新たなビジネスでは成功例がありませんから、思いもしなかった落とし穴があるものです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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