今、多くの企業経営者が頭を抱える問題は、マイナンバーの保管と人手不足。そして、２０２０年東京五輪が終った後、日本を覆うであろう需要の大幅な落ち込みです。
２０年までは何とか見通しがつくけど、それ以降のことになると急速な少子高齢化が現実になるので、「今の売上げを維持できるかどうか、頭の中は真っ白」という経営者ばかり。
これまでにも１７年問題という言葉も使われていて、団塊世代が７０歳代になるため、社会保障の負担が大幅に高まる問題です。ただ、高齢化ばかりではない問題も発生する可能性が高くなっています。
わたしの予測ですが、１番目は日銀が実施している金融緩和がそろそろ限界になるのが１７年。現在、年間８０兆円の買い増しを日銀がしていますが、ＩＭＦも厳しくなると指摘しているほど。
２番目は、米国・ＦＲＢがゼロ金利を止めて金利の引き上げをしましたが、１７年には日米の金利差が広がり、今の０．３％台の低金利が維持されるのは難しくなります。
米国の金利に引きずられて日本の金利も上昇しますと、株式は下降することが考えられます。一方で、高い金利によって予算に占める国債費の割合が高くなって、行政に使える予算額が窮屈になります。
３番目は、１７年４月には消費税が８％から１０％に引き上げられます。過去の増税時には、２、３カ月も時間が過ぎると国民消費は元に戻る回復力がありました。
１４年４月の５％から８％への増税では、１４年度ＧＤＰがマイナス１．０％でした。年々、経済力が落ちているわが国では、１７年度の消費増税が大きなダメージなりそうです。
日銀の買い支えによって何とか維持している財政と、本格的な高齢化社会の到来によって、１７年以降にはこれまでの日本経済のウミが、一気に表面化する可能性が高くなる危険をわたしは予想しています。
来年五輪開催のブラジルも、不況の深刻化によって政権維持が難しいといわれています。他国のことより、今は２年後の１７年の日本はどうなっているのか、真剣に考える必要がありそうです。
【ひと言】
「ブラックスワン」という言葉を聞くことが多くなりました。これまで予測しなかったことがいきなり起こる、経済や政治や社会現象などでのことです。近年わが国では、リーマンショックや福島第一原発事故など、ブラックスワンを経験しています。もしかすると、２０年問題よりも１７年問題の方が予測不能なことになるかも知れません。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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