日本のように経済大国になりますと、企業や個人に対する規制が増え社会の硬直化を招いていると言われます。今問題になっています民宿も、この規制が開業阻止の原因になっています。
既にご承知と思いますが、個人が有料で他人を泊めることを禁じているのは旅館業法。宿泊設備が完備していない場所に人を泊めると、安全を確保できないため、既存のホテル・旅館のお客さんを奪われるためです。
現在、東京や京都といった旅行客の多い都市では、宿泊する施設が不足していて、国内のビジネスマンでさえ宿探しに苦労している状態。外国人の場合は、言葉の問題もあってそれ以上に難問です。
今後、テロ騒ぎの収まらないヨーロッパを敬遠する外国人は、安全な日本への旅行を考える人が増えることが予想されます。旅行希望者が増えても宿泊施設がないことには受け入れられません。
そこで規制緩和によって、個人宅でも有料で受け入れることで旅行客は増えます。日本国内で消費するお金が増えると、疲弊している日本経済にも大きく寄与することになります。
民泊が認められているのは、現在は大阪府と東京都大田区だけです。京都市では民泊が摘発されています。現在、営業している民泊は違法状態での営業ということになります。
今後、２０年の東京オリンピックを考えますと、行政はなし崩し的に民泊を認めざるを得ないと思います。旅館業法があるといっても、外国人旅行客を受け入れざるを得ないのが今の日本です。
同じように、乗用車に個人の乗り合いを行なうライドシェアに関しても、道路輸送法が妨げとなって禁止されています。タクシー会社を保護するための法律ですが、ここにも規制緩和の波は及びそうです。
わたしの予想ですが、日本が想像以上の速さで労働人口の減少が続くと、現在の労働環境ではドライバー確保が難しくなります。個人の輸送を担うことができないため、ライドシェアに頼らざるを得ない時代が来ると予想してます。
労働者不足を解消するため、国民の格差拡大を止めるためにも、規制緩和の実施は欠かせなくなると踏んでいます。起業を目指す人のために、取り組みやすい社会の到来になるとよいのですが・・
【ひと言】
年間に約９０万人の労働者が減少する日本社会において、今後は加速度的に減少速度が増えるはずです。企業経営者にとっては、この変化をどの程度自分のビジネスに組み込めるかが大きな課題です。将来が不安定で恐い気もしますが、この不安定さはビジネスを大きく成長させるための可能性にも変わります。取り組み次第では面白い時代になりそうです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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