２０１６年年初から、日経平均株価は６日連続で下落が続きました。戦後の証券史上初めてのことで、年末年始に投資家が考え抜いた結果、日本経済は売りと結論を出したようです。
下落の原因としては、中国経済の減速や円高が言われています。もう一つ、原油安も株価下落の原因とされています。東京市場には大量の産油国のオイルマネーが入っていますが、今この資金が逆流しているため。
サウジアラビアの１６年予算では、原油安により約１０兆円もの歳入欠陥が発生する見込みです。そこで、保有する株式を売却して赤字の穴埋めをするため、日本の株安にもつながっているという話。
これはサウジに限った話ではなく、他の産油国においても原油からの利益が大幅に減少しているため、株式や不動産の売却によって財政を支える動きが広がると予想されます。
産油国のサウジやロシア、クエートなどは、これまでも原油だけの収入では危険なので、国内に新たな産業を作ろうと試していました。結局は、どこの国も２つ目の財布作りには失敗しているようです。
似た話は、身近なビジネスにおいても起こっています。企業が単品商品やサービスにばかり依存していますと、大きな環境の変化が起こったときに対応することができなくなります。
そこで、小企業でも取り組まなくてはいけないのが「両利きの経営」です。起業するときのメインの商品で片手が塞がっていたら、空いているもう一方の手に新たな商品やサービスを準備すること。
この発想自体は、決して真新しい考え方ではありません。大手企業などでは、業種までの違った商品をいっぱい抱えています。今は、多すぎる商品を整理することで身軽になることを考える会社が多いです。
小企業の「両利きの経営」では、メイン商品に直接関連した商品を深堀りして、新たな商品開発につなげていく作業を行います。改良商品群を生む仕事は欠かせないことです。
もう一方で、メイン商品とは地下茎でつながっているような、肌合いの違う商品開発も行なう必要があることです。日本では、大手も小企業も、この範囲を広げた商品開発が苦手と言われます。
この「両利きの経営」は、既存企業の新規事業でも、これから起業する人にも考えてもらいたい事業を継続するためのヒントです。サウジは原油だけから抜け出す戦略に失敗しましたが、小企業が成功することは十分ある話です。
【ひと言】
政府は、アベノミクスによって景気が上向いているといいますが、実際は原油価格が大幅に下落したことによって、企業収益は増え国民生活も支出減が景気に大きく寄与しています。問題なのは、アベノミクスに遠慮して、どこの官庁も研究所も具体的な数字を上げていないこと。円高のままだったら、大企業より国民が受け取る利益はもっと多かったと思います。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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