2015年の企業倒産件数は、8812件と12年ぶりに9千件を割りました。中小企業金融円滑化法の施行以降、7年間に渡って企業倒産は減少が続いています。
現在の中小企業は、決して景気が良くて倒産が少ないわけではありません。政府の金融政策と金融機関の事情とによって倒産件数は増減します。金融緩和でゼロ金利が続く現状は、異常事態の中での倒産減少です。
安倍首相も、アベノミクスの成果として倒産件数が減っていることを誇っています。本当に現在のように倒産件数が少ないことは、誇れることなのでしょうか、問題はないのでしょうか?
日本企業は売上げに対し、利益率が低いことが会社経営をすることで問題です。その原因として、一つには労働生産性の低さが上げられます。これは、経営努力の問題。
もう一つ、人口に対して企業数が多すぎ、過当競争状態になっていることがあります。本質的な問題として、本来なら経営状態が悪く、市場から退場するべき企業が、公的な救済によって営業を続けていることがあります。
もし、リーマンショック級の経済危機が発生したなら、これまで救済されていたほとんど抵抗力のない企業が、一斉に経営不振に陥ることが考えられます。これまでの救済が負の遺産となり、大量の失業者を生むことになります。
今後、2017年や2020年といった日本経済の危機が予想されるときには、一気に問題が噴出します。発想を変えますと、そのときは起業を目指す人にとっては、競合する会社の減るチャンスということができます。
これから起業を考える場合、これら今後の景気の谷に焦点を当てた起業も一つの戦略と考えられます。闇雲に自分の都合ばかりで考えるより、これから先の景気を考えながら起業するのも手です。
【ひと言】
農業で起業して日の浅い女性が、自民党農業部会の参考人としてこんな発言をしました。「農業従事者に対して補助金を配るよりも、農業技術を指導して欲しい」 従来からのばら撒き農政が、この国の農業をダメにしたと言われます。長い目で見ますと、一時的な補助金よりしっかりした農業技術の伝承の方が、当人の資産として身につくことになります。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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