わが国では、東京から離れた地方が、年々人口減少と経済縮小が進んでいます。このままでは、日本全体が縮んでしまうところから、安倍内閣は地方創生に力を入れています。
これまでも歴代のわが国政府は、地方再生と言うことで、多額の資金を投入してきました。それでも、ほとんど成果をだせなかったのが地方再生です。
安倍内閣では、東京の企業が地方に本社機能を移転した場合、税金を減税するような優遇策を考えたり、文化庁や消費者庁を地方に移転することも考えています。
それならば、地方で起業する人を支援する制度の方が、有効に機能するように思います。本社や官庁移転と違って、起業の場合は多くの雇用を生むことにもなります。
起業に伴う資金に関しても、融資先が少なくて悩んでいる地方金融機関を使うと、地域での資金循環が可能になります。「地元の資金は地元の企業に」が実現します。
その上、起業の場合は設備投資を伴いますから、既存の地方企業によっては取引先の増加につながります。失敗した場合のデメリットはありますが、それを上回るメリットが期待できます。
インターネット時代が到来したとき、企業はこれで大都市圏を離れ、地方で事業ができると期待したものです。実際は、なかなか東京を離れる企業がなかったのですが。
ところが、このところ地方発のＩＴ系企業が次第に増えています。光ファイバー網を整備した徳島県神山町には、１０社のＩＴ系ベンチャー企業がオフィスを開設、同じ徳島の美波町でも４社が移っています。
大人気の妖怪ウォッチは、開発したレベルファイブは福岡市の企業で、東京からは離れた場所の会社が脚光を浴びています。
既存企業への融資と違って、起業の場合は融資する資金が少なくて済みます。しかも、カネをばら撒くよりも人的、制度的な支援が起業では必要です。若い人の起業志向に一石を投じてもらいたいものです。
【ひと言】
今、思い起こしてみても、２０２０年オリンピックは、東京よりは福岡や大阪で開催する方が、わが国にとっては地方再生に役立つことは確か。日本には、全体像から設計する人がいないと言われます。東京都の２代前の知事のように、声の大きな人の主張が国の設計などよりも優先することで、国の方針を誤らせるところがあります。東京オリンピックは、地方の過疎化を加速させる働きがありそうに思っています。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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