東証平均株価は、昨年末12月30日の19070円から1月19日の17048円と約10%下がっています。今後も、このまま下げ続けることが予想されます。
その原因として、原油価格の大暴落によって、産油国がオイルマネーを日本市場から引き上げています。中国経済も、成長期から徐々に停滞期へと転換が始まっています。
米国の金利引き上げにより、これまで高い経済成長を遂げてきた新興国経済の資金が細っています。頼みの日本経済も、内需の消費や賃金の伸びが弱く、世界的な不況感に抗うほど力はありません。
日本は労働者不足や20年東京オリンピックがあり、これまでもアクセルの踏み込みが弱かったため、急速に落ち込むことはないと予想しています。ただ、外国人観光客の増加に関しては先が見えなくなりました。
日本人の消費心理も、今後どう変化するか読めない状態です。このようなときは、政府に対する国民の信頼感が景気を左右します。国民が安倍政権を信頼するかどうか、景気に大きな影響を及ぼしそうです。
企業経営は、このような経済の変化に対応できるかどうかがかかっています。経済の変化は、これまでも3年から6年程度のスパーンで絶えず世界的に発生しています。
好調な会社にとって、この変化はピンチのきっかけになりかねません。上手くいっていなかった会社や、これから起業する人にとっては、変化がチャンスになるタイミングでもあります。
現在進行しているこの変化を生かせるか、それとも見逃してしまうのか、経営する人の能力にかかっています。これまでの先が見通せないときに考えた事業計画書は、ここで書き直すタイミングがきているようです。
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【ひと言】
この先、景気の拡大が見込めるのか、それとも縮小するのか、判断するのは難しいです。現在の状況では、縮小すると考えて間違いなさそうです。最近は、証券投資をしている知人の多くが元気ないです。13年から3年間、上昇が続きましたから、そろそろ下降してもおかしくない時期に入っています。ただ、この期に及んでも株の売ったり買ったりが、止められない人がほとんど。結局は大金を失うことになります。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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