今直ぐ会社を辞めて起業するまでは思い詰めていないけれど、今後のために起業モドキのことはしたいと考えている方は多いのでは。そのために、まずは民泊による部屋貸しをしてみようかと考える人も。
日本経済新聞によりますと、政府は今後民泊を進めるにあたり、大枠を固めたようです。１弾として、３月末までには厚労省令を改正、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として認めます。
この場合、自治体が営業許可を出す仕組みで、許可を受けた民泊から営業を認めるというもの。２月１日からは、東京都大田区で特区の民泊がスタートしますが、４月以降には全国でこの許可を受けた民泊もスタートします。
第２弾は、１６年度中に現在の旅館業法を改正、特例と現在は認めない延べ床面積１０坪（３３平方メートル）未満の民泊を認めるというもの。ワンルームマンションでも開業が可能になります。
これら法律が整備されますと、今後は許可を得ないで開業している場合、違法行為として処罰される可能性が高くなります。また、ネットによる仲介業者として開業する場合には、今後は登録制が導入されるようです。
既に、東京都心部などでは民泊同士の競争が激しく、お客さんの集まらない民泊もでているようです。仲介業者の中には悪質な業者もいて、トラブルが増加しているとも聞きます。
起業に向け、民泊による開業は面白いアプローチかも知れません。ただ、今後円高になって来日客が減少したり、接客技術の差による淘汰の時代を、民泊も意外と早く迎えるかもしれません。
【ひと言】
４年後の東京五輪に向け、供給力のないホテル業界の代わりに民間資本を活用しようという民泊。問題は、五輪が終って来日客が減少するとどうなるのか、考えさせられます。旅館業法の特例で認める宿泊施設は、客が減ると特例を認めないなんてこともありそうです。起業の入口は民泊でも、その後の展開を早く考える必要がありそうです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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