現在のビジネスでは例え一人だけの起業であっても、仕掛けたビジネスを検証するPDCA(プラン・ドウ・チェック・アクション)は、事業継続のためにも欠かすことのできない手法です。
ところが、政府と大手企業がよく口にするアベノミクスに関しては、多額の税金が投入されているにも関わらず、ほとんど実効性のある検証はなされていません。
「アベノミクスの果実」なんて台詞を首相が口にしますが、原油価格の下落により5兆円以上もの所得移転が産油国からなされているだけで、はアベノミクスと関係があるのか、わたしは不思議に思っている一人です。
早い話、ガソリン代が安くなったことで出費が減ったことを、「アベノミクスの果実」なんて誤魔化しているだけなのでは。仕事の上での部下の手柄を、わがごとのように自慢する無能な上司にしか見えません。
唯一、日銀のよる金融緩和だけが、成果といえば成果と思えます。ただ、景気の好循環に伴う物価2%上昇は実現していないため、遂にマイナス金利にまで突入したのが現実です。
ここからが本日の本題です。マイナス金利は伝統的金融運営を重んじる日銀にとって、これまでに未経験の領域です。ヨーロッパには導入している国がありますが、金利上昇よりも逆に深みはまってどんどん下げ続けています。
日銀は、財政赤字で最も恐れる金利急上昇をさけるため、マイナス金利に踏み込みました。ただ、問題なのは金融緩和のときと同様に、今回も出口への方法を説明していないことです。
国民が恐れるのは、マイナス金利まで採用するほど日本経済には需要がないことです。その結果、日銀の望む賃金を支出することよりも、貯蓄する方に回す可能性が高いことです。
「アベノミクスの果実」といいながら、内実は多額の財政赤字で身動きの取れない方向に向かっています。今後予想されるのは、これまでアベノミクスが進めてきた金融緩和の反動が、国民に覆いかぶさってくること。
国の財政はますます厳しくなりますし、年金を始めとする金利を見込んで資金有用するビジネスは利益の確保が難しいです。金融機関が利益を出すのも厳しいですから、企業倒産もこれから増えると考えた方がよいのでは。
【ひと言】
「アベノミクスの果実」を口にすることなく、国民は厳しい財政と低金利に苦しむことになりそうです。13年にアベノミクスを言い出したとき、最大の課題は成長戦略でどれだけ有効な政策を盛り込めるかでした。結局、経済特区作り程度でお茶を濁そうとすることで、これまでの内閣と同じ経済成長のエンジン役を作れないことになります。今後、アベノミクスの後始末で苦労することになりそうです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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