日経ＭＪによりますと、首都圏でマンション販売をしている明和地所が、一人暮らしの高齢者を対象に、電話による見守りサービスを近くスタートさせるようです。
一般に、高齢者の見守りサービスというと、電力やガスなどのメーターを調べるサービスが主流で、電話を利用して高齢者と直接話すサービスは珍しいと言います。
実際に電話でやり取りするのは、専門業者のスタッフが担当します。週に２回、３０分から１時間近況の話をして、それをご家族にテキストによって知らせる方法です。
合計月に８回のやり取りの料金は６５００円。最近の高齢者向けサービスとしては、１時間当たりの換算をすると８００～９００円程度にはなるので、最低賃金に近くリーズナブルな料金です。
マンション会社が、サービス内容を広げる意味もあるでしょうし、高齢者からの情報収集をする役割もあります。起業する人にとっても、高齢者の見守りサービスは比較的ハードルの低い事業です。
今後を考えますと、高齢者の急増が必然的なわが国の介護保険制度では、要支援や介護度の低い人に対し、近い将来に介護の手が行き渡らないことが考えられます。
そのため、見守りサービスの需要がますます広がることは確かです。また、見守りサービスの単独サービスだけで起業をしても、収益面で経営が厳しいことも確か。
そこで、現在全国的にＰＲが盛んな電力小売り自由化のビジネススタイルは参考になります。電力だけでは利益が上がらないので、他の通信やガス、ガソリンなどと組み合わせて販売する方法です。
高齢者見守りサービスも大きな利益は期待できませんが、一度お客さんとのつながりができると長く付き合えるビジネスです。このメリットを生かすことを考える手もありそう。
【ひと言】
デフレ経済の特徴かも知れませんが、１つのビジネスだけの利益は思いのほか小さいのが現実です。起業を考えている人の中にも、利益の少ないことを理由に起業を止める人も少なくないです。ただ、地下茎でつながりの強いビジネスですと、２つ、３つとビジネスを広げ、事業の厚みを増す方法があります。少ない利益でも、事業数を増やすことで収益増は可能です。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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