安倍首相は、世界的有名経済学者と意見交換を行なう「国際金融経済分析会合」をスタートさせました。１７年４月に予定されている、消費税の８％から１０％への引き上げに対し、反対意見を聞くことが本音と言われます。
これまでの内閣と違い、安倍首相は重要な問題に対し有識者から意見を聞くことが多いです。ただ意見を聞くとは建前であって、有識者を選ぶのは官邸ですから、自説に近い人反対の人も合わせて意見誘導を行なっています。
安保法制において、最後は安倍首相の狙い通りの答申が出され、何となく見える化が成功したように思われています。今回も、最後は消費税引き上げを取り止めることが目的と思われます。
ニュースで流れるノーベル経済学賞受賞者の意見は権威があるので、国民にも説得力があるように思われます。ただ、ここにトリックが仕込まれている気がするのはわたしだけでしょうか。
日本の財政が、健全な状態で消費増税をするべきではないとする意見なら分かります。１０００兆円を超える借金を抱え、一か八かの金融緩和を続けている国が、黒字の時に借金を減らさないと、今後ますます増えることになります。
言っておきますが、今の借金の大半は歴代自民党政権が、ドラ息子に小遣いを与えるように、自分たちの支持団体や企業にばら撒いて作った借金。現在の予算を見ても分かるように、国民に平等に配った借金ではないです。
安倍政権の予算組みを見ていますと、アベノミクスで増えた税金は、自分たちの手柄で稼いだ金のように思い込んでいる節があります。税金は全ての国民から徴収しながら、使う先は支持者ばかり。
起業でも、政治においても、重要なのはどのような問題設定をするかです。特に、問題の入口となる大論点をどう設定するか。「民泊は儲かりますか」という質問ばかりが、今はまだ「個人の民泊は開業できますか」の段階のはず。
本気でこの国の将来を考えるなら消費増税の前に、巨額の国の借金をどうするかで、会合を開くべきです。政府の見立てと違い、世界経済は不況に向かっており、日本も１６年は不況色が濃くなる気配が濃厚です。
【ひと言】
起業を考える人に必要な資質の一つに、モノゴトの本質を見る目を持つことがあります。政府にしても、メディアにして、平気で人を騙します。多分、自分を支持する人だけに向けて発言するので、そこから外れる人には騙された意識が強くなるのかも知れません。安倍首相は、特に味方か敵かを分ける強い視線を感じます。もう少し納税者の権利を主張したいものです。
業アドバイザーの中山おさひろです。
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