４月１４日熊本県益城町で震度７の大地震が発生。九州で震度７の地震が発生するのは初めてのこと。地震大国のこの国では、２０１１年の東日本大震災の次は太平洋岸の南海トラフばかりを警戒していました。
１９９５年に発生した阪神大震災前にも、「関東や中部と違い、関西では大地震は起きまへんで」と大阪で働く同僚から聞いた記憶があります。当時、多くの人は関西に大地震はないと信じていたようです。
東日本大震災では、地震被害よりも大津波によって甚大な被害を受けました。その結果、現在のわが国の地震対策というと津波対策が中心で、東北各地で防潮堤が数百億円の費用を使って建設が進んでいます。
地震が頻発するわが国では長いこと、１９２３年に発生した関東大震災の影響が色濃く、発生後の火災対策にばかり力点が置かれていました。死者・行方不明者１４万人の惨事ですから、地震では火災を出さないことが第一でした。
太平洋戦争後、６０年代になってわが国は経済の高度成長期を迎えます。後日振り返ってみますと、６０年頃から９５年までの３５年は、わが国においては珍しく大地震が発生しない空白期間でした。
この時期に経済大国に成長し、そしてバブルを経て低迷期に入っています。９５年の阪神大震災以降は日本列島の地殻は変動が激しくなり、最近は各地で火山の噴火が始まっています。
今後心配なのは、東日本での復興活動が道半ばのときに、熊本で大地震が発生し新たな多額の財政負担が発生すること。今後３０年間に７０％の確率で、関東では震度７クラスの大地震が発生すると政府が予測しています。
また、新たな大地震がいつ発生するとも知れないこの時期に、政府は既に補正予算を組んで前倒しで資金をばら撒こうとしています。当然、今年度内には熊本地震のための新たな補正予算を組む必要が生まれます。
もう、建築・土木といった公共事業には予算ばかりを付けすぎ、実際には働く人がいないこの時期にです。熊本の復旧工事は、人手不足が深刻で大変な事態になることが予想されます。
１０００兆円を超える借金があるこの国で再び大地震が起きたことで、財政はいよいよ厳しくなります。「強い国」の目指す内閣は、自然災害の脅威を前に、強いだけで乗り切ることができるのでしょうか？
歴史学者の多くは、関東大震災の発生で国の経済がおかしくなり、その後の満州事変や太平洋戦争の遠因になったと言ってます。安保法案や憲法改定によって、再び同じ道を歩むことにならないとよいのですが。
【ひと言】
これは運命なのか、わたしが密かに日本に首相に最適な人材と思っていた、蒲島郁夫さんが知事を務めるか熊本県で大地震が発生しました。彼が８年前に就任して以降、くまもんの話題でも知られるように熊本県は変わりました。知事として、どう復興を進めのかたいへん興味を持ち、期待しています。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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