世界的な会計事務所 デロイト トーマツの関連会社が、３４歳以下の若い会社員を対象に世界で実施した調査が、企業経営者にたいへんなショックを与えています。
２０歳から３４歳くらいまでの若者をミレニアル世代と呼びますが、この世代の人たちの会社への帰属意識の調査です。その結果、２０２０年末までに５２％の日本の若者は転職を考えています。
世界レベルでは、６６％もの若者が今の会社を辞めて転職を目指しています。これでは、人材集めで汲々としている経営者としては、心臓が止まるほどのショックな調査結果です。
転職の最も大きな理由は、「ワーク ライフ バランス」を考えての結論が第一位。やりがいのある充実した仕事と、家庭や地域生活とを両立させるために、今の仕事を捨てて転職を考えています。
この世代の若者の多くは、就職難の時代に何とか就職した経験を持つ人が多くいます。本来就きたかった仕事や、その後の実務経験で学んだことを生かすことを考えの転職と思われます。
日本の企業側も９０年代後半からは、多くの会社が終身雇用制度を放棄して社員の切り捨てを行なっています。可能な部署は、どんどん派遣社員や契約社員に切り替えることも実施しています。
この転換点で会社は、経費節約のために社員教育、家庭生活の補助、健康維持、老後の保証などから手を引く会社が多くなりました。その分、社員は自分で自分の教育や家庭生活を考え守る必要に迫られています。
この変化の中で、多くの仕事が生まれています。資格試験の予備校や業務用のセミナーなどはその典型です。ファイナンスプランナーや起業サポートなどのニーズもここから増えています。
起業を目指す人にとっては、この社会システムの変化によって新たなビジネスを生むチャンスです。まら、若い世代の人にとっても、転職と同時に起業を考える人も増えそうです。
【ひと言】
本来なら、今は社会の変化が激しいですから、新たなビジネスが生まれるチャンスのときのはずです。日本では、その機運が盛り上がらずいつまでも沈滞しているのは、政府や銀行の意向で経営の厳しい会社が営業を続けているから。生産性や収益を無視した安売り経営を続けているため、社会全体を重苦しい空気にしています。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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