日本を舞台に大変な事件が発生したのに、マスコミは一報を流しただけで、その後の調べをほとんど報道していません。コンビニのＡＴＭを利用した、偽造クレジットカードを利用した詐欺事件です。
その金額は１４億４千万円。１９６８年１２月に東京・府中市で発生した３億円事件の５倍近い金額です。しかも、一回に１０万円しか引き出せないＡＴＭから、約１００人を超える人間が引き出しに関わっています。
５月１５日午前５時過ぎから８時前までの間に、全国１７都府県の１４００台のＡＴＭを約１００人が手分けして、１６００枚の南アフリカの銀行から流出した偽造クレジットカードによる現金引き出しです。
２２日にはこのニュースが小さく流れていますが、本来なら新聞のトップページやテレビのニュース速報で流れてもおかしくない事件。ただ、大半はセブン－イレブンのＡＴＭであることを伏せて報道しています。
メディアのスポンサーとしては巨額の費用を支払っているセブン－イレブンです。経営層のごたごたでマスコミを騒がせた会社だけに、報道では社名を伏せることを依頼したとも考えられます。
ただ、一企業として１４億４千万円は半端な金額ではありません。企業経営は絶好調のセブン＆アイですが、現場の仕事をしているフランチャイズ加盟店オーナーは５０％以上のロイヤリティに苦しんでいます。
大きな利益を上げている、セブン銀行が抱える脆弱な落とし穴も見えてきます。ビジネスにおいては、解決不能なストレスを抱えていると、どこかで弱点を突いた問題が発生することはよくあることです。
【ひと言】
小売業界において、最も高い利益を上げているコンビニのセブン－イレブンですが、今回のセブン＆アイの最高経営者の交代劇。それに続く巨額の詐欺被害と、これまでの順風な風向きが変わり始めているように感じます。フランチャイズの本場米国では、日本式のセブン加盟店のビジネスを詐欺商法といっているとも聞きます。２４時間営業のあまりに過酷なビジネスですから、厳しくみられるのも仕方ありません。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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