日本社会の高齢化が言われて久しいのですが、人間ばかりでなく日本では公共施設も高齢化が進んでいます。
国土交通省の発表では、国内の１５メートルを超える橋の老朽化が進んで、補修を必要としている橋の８５％は未だに手付かずの状態といいます。
車で移動するときなど、ほとんどの人は橋の老朽化など気にしないで渡っていると思いますが、実は危険な橋やトンネルも少なくないです。
２０１２年１２月、中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生しました。その後、慌てて自動車道のトンネル点検をしましたら、各地で補修の必要なトンネルは続出しました。
一般道の橋やトンネル、公共施設、河川の護岸、道路ののり面など、点検の必要な場所はどこにでもあります。
ところが緊急な問題なのに、解決のための動きは恐ろしいほどゆっくりしています。一つには、全国に建築業者や土木業者が少なく、技術者も作業員も不足しています。
２０００年初頭に、多くの建設会社が倒産したり、廃業に追い込まれました。その結果、今度は補修するための業者が減り、それに伴い建設技術者や作業員が転業したために、急に補修と言われても対応できない状態です。
このような状態の到来は、以前から予測されていました。ただ、中小建設会社とはいえ、従業員が数十人から数百人の会社が一杯あります。
目先の飯の種になる工事がなく、作業員への給料が払えなくなるため、泣く泣く建設会社の看板を下ろした人も少なくありません。
わたしの地元の電気工事会社も、一時は新規事業に転業するか、会社を止めてしまうか、本気で悩んでいました。１１年３月の東日本大震災発生が契機になって、事業の継続を決めました。
今では注文が多すぎて、仕事を断るのに苦労しています。社長は、連日社員集めに追われる状態です。
首都圏の会社ですと、何とか継続できましたが、人口減が続く地方都市では、いち早く会社を畳んでいます。今後を考えますと、建設関連事業での起業は期待されています
問題は、熟練した技術者や工事スタッフを集めることができるかどうか。地域の労働事情に合わせて人を集めることができるなら、建築、土木での起業はねらい目です。
【ひと言】
政府は２８兆円に及ぶ経済対策を年内に実施します。この中にも、公共事業や建設関連の計画は１０兆円を超えますから、建築、土木の仕事は多いです。
一方で、東京オリンピックが開催される２０２０年以降は、建設発注は大幅に減ることが予想され、大手建設会社も仕事は溢れているのに社員の増員は見合わせています。下請けへの発注を増やして乗り切るつもりですが、そうそう上手くいくか不安なのではないかと思います。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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不安なのではないかと思います。
