来年度予算の概算要求が出揃いましたが、総額で１０１兆円と安倍内閣になって３年連続で１００兆円越えです。各省庁は少しでも多く予算を取ろうと、財政規律などどこ吹く風と緩んでいます。
日本の財政事情は、ムダをなくそうと躍起になっていた民主党政権とは様変わりです。当時より赤字額は膨らんでいますが、異次元の金融緩和が麻酔の役割をしているため、ほとんど痛みを感じないほど麻痺しています。
安倍政権は次々と景気刺激策を繰り出しますが、考えていることは今現在の好景気だけ。あまり前倒しで景気刺激を行うとバブル経済になりますが、バブルへの警戒心などまったくありません。
景気が上向くことなら何でもあり。バブル政策にすり寄ってさえいます。実際に大規模なバブルが発生しますと、政策当局の手には負えないことは過去の経験でよく知っているはず。
１９８０年代後半のバブル経済では、５年程度のバカ景気の代償として、２０年以上に渡る失われた時代を経験しているはずです。こんな採算の合わない経済は他にありません。
起業する人はバブルの足音には細心の注意を払うことです。バブル経済は、政府も企業も家計も全てが歓迎します。ただ、バブルの幸福と、その後の崩壊の不幸では、全く釣り合わないことを歴史が教えています。
今はバブルとは無縁と思っている人が多いですが、現在都市部でのアパート建設は、バブルが発生している可能性が高いです。相続税を低くする目的の人と、低金利を避け利殖ビジネスを考える人が大挙してアパート建設しています。
政府と日銀が先頭に立って、バブルを発生させようとする試みに手を染める経済など考えられません。起業する人は他の人に同調しないで、自分のスタイルで政府の景気とは一線を画した起業を考えてください。
【ひと言】
米国連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、年内に１度ないし２度の金利引き上げを予定しています。日本は現在マイナス金利ですから、日米間の金利差はますます開きます。米国は金利を引き上げ、景気の過熱を抑えることと、経済をコントロール下に置くことが目的です。金利差が開くと、ドルに資金が集まり、円は下がって円安になりますが、この先に奈落の底が見えないとよいのですが・・
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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