コンビニ店が国内では飽和状態と言われて久しいです。セブン-イレブンがこれまで出店していなかった沖縄への出店をすることで、いよいよ全国にコンビニ店舗網ができつつあります。
ファミリーマートがサークルKを吸収するのは、全国展開で生き延びるコンビニは、2社と言われる仮説に基づいています。今後は、店舗数を増やすことよりも、一店当たりの売上げを増やすことに躍起になるはず。
現在は日銀のマイナス金利政策によって、大手企業にとって資金の借りやすい環境が続いています。業績が良く安定しているコンビニ3社は、このタイミングで資金を有効に活用したいところです。
これまでも、ニーズの高そうな商品や、住民の利便性を高めるATM,コピー機、チケットや商品受け渡しサービスなど、ラインナップを次々に拡張してきました。
今は、商品宅配や店内飲食を可能にするイートインなど、サービスの幅をますます広げています。今後は、昼寝の休憩場所、コインランドリー、シャワールームなど新たなサービス展開が噂されています。
これから起業する人にとって怖いのは、予定している商品やサービスをコンビニ店が扱うこと。競合相手がコンビニ店では、豊富な資金力と経営ノウハウによって、ほぼ勝ち目はないと思われます。
最近、コインランドリー出店の相談が増えている時期だけに、コンビニ店がコインランドリーを始めると起業の風向きは悪くなります。コンビニ各社の今後の営業戦略は脅威になりそうです。
【ひと言】
現在、わが国で最強の小売りビジネスというと、コンビニエンスストアは間違いなくその一つとしてリストアップされます。ただ、決して弱点がないわけではなく、コンビニ本部が最高の収益を上げている背景には、加盟店の犠牲的な貢献があるからです。加盟店が団結して本部と交渉したならば、毎年過去最高を記録する営業利益は無理です。加盟店の収益は大きくなります。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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