政府は、会社勤めのサラリーマンから希望が強い、会社に在籍しながら兼業や副業を認めるガイドライン作りに乗り出します。これまで大半の日本企業は、社員の外部での仕事を認めてきませんでしたから、180度の方向転換です。
日本では、企業の終身雇用と年功序列が90年代までは続いてきました。今は、リストラによる人員削減が横行する一方で、社員の体と心の拘束は従来通り強いため、その立場は過ってないほど矛盾に満ちています。
政府の側からみますと、会社の社員への給与引き上げが弱いため、デフレからの脱却がなかなか進まないのが現状です。それなら、給与を上げない会社は、社員の兼業や副業を認め、収入を増やして購買力を高めるべきが政府の論理。
国全体の労働力が減少しているなか、一人の会社員が二役をすることで、減少を少しでもカバーしたい気持ちがあるように思います。兼業を認めた結果、業績には何ら悪い影響がなかった会社も出ています。
大衆薬のロート製薬は、昨年から社員の兼業を積極的に認めています。約1500人の社員のうち、100人が兼業をするため手を上げ兼業をしています。会社の業績は、絶好調といえる内容で仕事にもプラスの要素が強いようです。
欧米の企業では、社員が副業をもったり、兼業をすることは当然の権利とされているようです。その分、会社側は首切りができる権利をもっています。当人の業績さえ良ければ、会社としては文句がないわけです。
もし仕事の業績が上がらないなら、自分の能力や性格に合った仕事を探すべきで、無理して厭な会社にいても碌なことはないです。起業や副業・兼業も、自分に向いている仕事を探すためのツールと考えるべき。
会社勤めの早い時期から、起業、兼業、副業を考えて仕事をすることは、あまり会社に追い込まれることがなくなります。中高年になりますと、否応なく会社から転職を勧められる時代。自分なりの対応策を早く考える必要があります。
【ひと言】
政府が副業を支援するって、何か今の日本を象徴しているような、みみっちい話です。個人の権利を認めて、自分の裁量で副業や兼業はすればいいことで、国が支援するような性格ではない話。フィリピン政府が、国外への出稼ぎを支援しているのと同じレベルです。ただ、現実の日本の実情は先進国とは言えないほど、アベノミクスによって傷んでいることも確か。国が追い込まれる前に、自分の仕事に関しては安全を確保する必要があります。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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