カジノ建設は成長戦略の一環と考える人がいます。確かに、資金はグルグル回りますが、この流れはほとんど経済の成長とは無縁の、社会のグレーゾーンを回る資金。
国会では、統合型リゾート整備推進法が成立し、カジノ建設に大きな一歩を踏み出しました。元々、このカジノ法案に積極的だったのは、大阪で誕生した日本維新の会を創設した人たち。
この人たちは、特別カジノに思い入れがあったわけでなく、大阪湾に面した夢洲(ゆめしま)の活用にカジノ建設を思いついた程度の話です。そこにホテルや会議場を含めた、統合型リゾートをはめ込むことを考えたようです。
今は、この390haのうち140haを統合型リゾートが使い、残り半分を使って大阪万博の開催を計画しています。全体の話そのものが、20世紀の政治家の発想としか思えません。
調べると、この夢洲の建設自体が、2000年前後に浮上した大阪オリンピック開催に向け建設されたもの。実際のオリンピック誘致に失敗したことで、大阪の負の遺産とも呼ばれる代物です。
維新の会の橋下さんや松井代表は、大阪の失敗のツケのギャンブル依存症患者の増加と引き換えに、帳消しにしようと考えているようです。そのためには、憲法改正に賛成し、安倍首相のお先棒を担いでいます。
日本社会の将来を考えると、この判断はあまりにも亡国的で落ちぶれた発想。カジノは大きな利益を生むと考えがちですが、これは開業場所が少ない時代の思い込み。現在はカジノが多く、経営はそんなに甘くないようです。
しかも、カジノ経営とは徹底的な顧客第一主義ですが、これがお客さんの全財産をしゃぶりつくす地獄へ向う第一主義。推進している議員は、言わば間接的に日本人、外国人関係なしに地獄へ導く誘導員みたいなものです。
大阪が判断を誤って犯した負の遺産を、日本政府が肩代わりのために成立させたのが今回のカジノ法案。カジノ開業後、今度は破産者や生活保護者が増えることで、新たな負を生むことになります。
日本が、他の国と同じようなカジノ国家になる必要はないと思うし、せめて事前マーケティングを実施して、必要かどうか判断するべきとも思います。口では美しい日本と言いながら、やることはどうも薄汚い日本の政治です。
【ひと言】
負の遺産をプラスに転換させる話は、ストーリーとしては面白いですが、実際にはそうそうお目にはかかれません。東京でも、豊洲市場に有明アリーナなど海上の埋め立て地ばかりが、最近は建設を巡っての問題が発生します。陸地と違って海上は、土地の造成が楽で安く大きな建設物が可能。他にも、政治家や不動産会社には利益が大きいようです。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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