文部科学省が、学習塾経営には大きな影響を及ぼす小中学校向け新学習指導要領を公表しました。新たな動きは小学校での英語学習で、現在５年生から始めている英語を３年生にまで前倒します。
２０年度からは、５年６年生の英語授業が正式科目として学習することにもなります。学習塾経営者にとって、この新たな動きはビジネス機会と捉え動き出すと思われます。
４、５年前まで子供の教育費は、家庭の生活費の中では聖域とされ、長いこと減額されることのない費用でした。それが低額のネット学習アプリなどの登場により、現在は一気に教育費の減額が進んでいます。
そのため英語の低学年化は、学習塾業界にとって新たなビジネス機会にしようとする空気が充満しています。このところどこの学習塾も、生徒数の減少には頭を悩ませる事態が続いています。
新たに学習塾で起業を目指す人にとって、このような事態は決して悪い風向きではありません。既存の学習塾とは違った効果的学習法を運用するには、よいタイミングと思われます。
文科省は今回の発表で、「対話的で深い学び」により思考力や主体的な教育と謳っています。従来型学習法とは大きく方向変換する、アクティブラーニングのことを言っていると思います。
現在学校で行われている講義型授業にしろ、視聴覚授業にしろ、生徒の脳裏への定着率が低い方法で授業を続けています。学習塾にしても、学校とまったく同じ方法を踏襲して教えているのが現実です。
もし新しい試みをしようとしても、両親からクレームがくるとも言われます。この環境の中でどんな新しい効率的試みが学習塾には可能なのか、新しく学習塾起業を考える人には答えが求められています。
【ひと言】
今月初め、東大大学院の先生の話を聞かせてもらいましたが、現在日本の大学の教育レベルは、世界ランキングからどんどん落ちているようです。アジアにおいても、東大がトップということはなく、シンガポールや中国の大学よりも低くなっているとか。日本は国の教育予算も先進国では最低レベルですし、家庭の教育費までは下がり始めると、この国には将来がなくなっているような気がします。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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