起業する人が増えないわが国で、他人を一室に泊めることをビジネスとする民泊開業には、多くの人が関心をもっています。ただ、民泊営業は法律的には現在旅館業法に違反していて、今はグレーゾーンでの営業の段階です。
残念ながら現実には、京都市などでは民泊開業事業者が書類送検されるケースが起こっています。現在開会中の国会では、この民泊新法の成立に向け審議が続いている最中です。
唯一、法的に開業が認められているのは、東京・大田区、北九州市、大阪市、大阪府など、国の経済特区に名乗りを挙げ合法的に認められた地域の登録業者だけ。その大田区が、昨年１月からスタートして一年が経過しました。
今年２月初旬現在、特区で認められた民泊事業数は３０件、居室数は１０６室です。政府は、当初条件としていた利用条件「６泊７日」を、今は「２泊３日」に短縮していますが、大田区は「６泊７日」のままのようです。
この間の利用者数は４９１人。うち２９９人が外国人で残りの１９２人は日本人です。外国人の宿泊目的が観光旅行なのに対し、日本人の場合は入院患者の看病や企業の研修で泊まる人は多いのが特徴。
民泊開業と言いますと、騒音やゴミ出しでのトラブル発生が問題視されていますが、大田区の１年間で区役所への苦情が２件だけ。利用者の絶対数がまだ少ないですが、想像以上にトラブルは少ないです。
国会での審議過程から伝えられるところでは、民泊が営業できる日数は１８０日でほぼ決まりそう。一年間の半分しか営業できないことになります。これでは、民泊専業で起業することは収益的に難しいです。
考えられるのは、会社勤めからリタイアした人が自宅の一室などを民泊などとして営業する。住居地域での開業や一日だけの宿泊が可能になりそうですから、薄く広く営業する方向に民泊新法に収まる気配です。
民泊で営業をしていない時には、このスペースをどう活用するか。民泊ビジネス単独の営業だけではなく、他のビジネスとつなげて営業するなど、ここからは知恵とアイデアとの勝負です。
【ひと言】
今日、立川の駅前に行きましたら、北口の駅前に一軒空き店舗があってテナント募集をしていました。先月までは、マッサージ店が開業していた場所で約１５坪くらいの広さ。立川駅周辺は、この３、４年大型店出店が盛んな地区で、手ごろな場所があったなら店舗を出したい人も多い街。気になる人が多そうなテナント募集でした。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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