現在、わが国上場企業の半数以上は、実質無借金経営の状態とみずほ総研の調査が公表しています。銀行借り入れはあるものの、内部留保の金額が大きく直ぐ借金を返済できる状態です。
企業がこんなに借金を減らすのは、０８年発生したリーマンショックの時に資金不足で大変な苦労をしたから。当時麻生首相は、リーマンは米国の問題で日本に影響は小さいと発言したにも関わらず、多くの会社が倒産しました。
経済動向には魔物が住んでいると言われますが、国民の集団心理が大きく影響するところから、先の展開は思いもしない方向に進みます。バブルでも、リーマンにおいても、専門家の予想を裏切り大不況になりました。
最近はほぼ１０年前後の周期で、大きな経済変化が起きています。１９８５年に始まったバブル景気は、先進５カ国の財務相による米国でのプラザ会議で、円高ドル安を容認する決議がキッカケでした。
９１年にバブル崩壊した後は、ダラダラとした経済の下降線が続き、その後の不良債権処理に手間取っている間に、９７年アジア通貨危機が発生します。日本社会の転換ともいえる大不況が到来しました。
その後、小泉内閣の強引な不良債権処理によって、景気は上向きましたが０８年のリーマンショック発生で再度地獄に突き落とされます。この間、バブルから１２年後に金融危機、１１年後にリーマンが発生しています。
この次となりますと、２０２０年の東京オリンピックの年までが１２年。現在の日銀の低金利に支えられた景気も、今後２、３年を経ますと、景気の大きな転換点を迎えることを予想するのに無理はありません。
こればっかりは、どんな理由で不況が起こるか原因を探るより、世界の景気サイクルは、そんな周期で不況が発生すると思った方が痛手は小さそうです。ビジネスにおいて、ピンチはチャンスですから、早めの対応策は決して無駄ではありません。
【ひと言】
起業においては、他の人と同じことをしてては長く生き残れないのは確かです。特に、景気の変動期にどのような判断をするか、本当の嵐に襲われてから考えるのでは遅すぎます。そんな場面で判断しても、冷静な判断は難しくなります。平穏な今のうちから考えておくことで、余裕をもった判断ができますし、人の影響を受けない独自性も期待できます。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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