その昔、日本社会は働くお父さんと家を守るお母さん、２人の子供の４人家族を標準家族と呼んでいました。この家族単位を対象として国は行政を行っていました。
まさか現代のように、一人家族の家が最も多くなるなど、当時は予想だにしなかった思います。家族の単位が４人から、２人、１人と減るに従い、日本の総人口は減少に転じました。
国は今もって人口減対策を打っていませんから、日本の総人口は今後減り続けることが予想されます。将来は１億人台から滑り落ちることも、あながちあり得ないことではないです。
一方、これまで打ち出の小槌のように資金を生んできたアベノミクスですが、日銀に対する信用低下が起こりはじめ、これまでのように異次元の手を打てない状態に陥っています。
景気はよいと言いながら、国の所得税、消費税、法人税の基幹３税は税金の減収がはじまっています。既に一部税収では昨年から減少が始まっていましたが、１６年度には３税全てで減収です。
今後は労働力人口の減少も進みますから、税収減はますます顕著になり、その穴埋めで赤字国債の発行増も進むことになりそう。今現在、日銀による国債引き受けが続いていますが、そろそろ限界を迎える時期が近付いています。
これまでは、日銀による大量の国債引き受けにより、財政建直しの時間的猶予がありましたが、それもそろそろ限界を迎えています。これまで自民党政権が何度も失敗を繰り返した、景気浮揚による財政建直しが安倍政権においても同じ失敗を重ねたようです。
森友学園、加計学園、社会保障問題の放置に続き、財政問題でも政策ミスにより、今後は資金不足が現実の問題になります。年間税収額が５５兆５千億円の国が、９５兆円以上の予算を組んでいるわけですから、いつかは破たんするのが目に見えています。
今後、この国の公共サービスや事業はどうなるのか考えると同時に、自分の場合にはどのような影響が及ぶか考える必要があります。その上で、これからの自分の生き方を考えるキッカケにしてみては。
【ひと言】
これまで、この文章を通じで起業の現実を少しでも知って欲しいと、できるだけ休まず記事を書いてきました。その成果なのか、このところ仕事が増えすぎて記事を書く時間が短くなっています。粗製乱造の記事よりは、よく調べた上での文章を書きたいと願っていまして、７月以降は記事の本数を少し減らしたいと思います。少しでも役に立つビジネス情報を提供してますので、これからもよろしくお願いします。中山おさひろ
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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