株価と地価の上昇でこの国が大騒ぎしていた今から３０年前。大半の人は、この騒ぎがいつまでも続くと勝手に決め込んでいました。ただ中には、実体経済を伴わないため、長く続かないことを見抜いていた人も確かにいました。
バブル経済という言葉も、１９８５年から９１年あたりまでの狂乱経済ということも、ずっと後から命名された言葉です。その発生原因も、日銀による金融緩和と引締めのタイミングを誤ったことも後日分かったこと。
その真っただ中にいた時に、先を読んでいる人は本当に少ないです。当時、日本経済新聞の論調でさえ、企業や個人が抱え込んでいる資金を、株式関連や不動産に投資しないのは、無能と決めつけていたほどです。
日本国民はこの失敗を経験したことで賢くなったと思います。そこで、建機のコマツによる調査です。２０１４年時点で、わが国の建設労働者は約３４０万人いますが、今後１０年間で２３０万人まで減少するというもの。
建設や農業などでは、現在６０歳代後半の団塊世代が仕事を辞めると予想されますから、大幅に労働者がいなくなります。起業の視点でこれら業種をみますと、従業員さえいますと倒産する心配のない業種です。
一方で建設業と言いますと、２０００年代初頭の小泉内閣で大幅な公共事業費削減が行われ、建設会社の倒産が相次いだ時期があります。バブル崩壊と世界的通貨危機の影響で、国の歳入が減った時期と重なります。
現在も財政赤字が続いていて、間もなく国の借金は１１００兆円に達しようとしています。安倍首相の支持者は、国の借金は大丈夫と言い続けてきましたが、経済成長により借金を減らすシナリオはそろそろ失敗の２字が点滅してます。
いくら国民資産が膨大にあっても、国の隠れ財産が十分あったとしても、企業の黒字倒産もあるように予算を組む時に資金がないと、国民サービスも公務員給与も、大幅に減らすしか策はありません。
何より怖いのは、外国や世界の投資家から信用を失うことにより、資金が集まらなくことです。円の価値は下がりますし、東証のガラス細工のような株式相場は一気に暴落することが予想されます。
今後の建設業界の行方は、日本の将来を占い上で試金石になります。これから起業する人や新規事業を考える人は、目先の損得より世の中の大きな流れを考え、時代を読む力をつけることを勧めます。
【ひと言】
現在、５０代６０代の人の中には、３０年前のバブル経済を懐かしんで、再来を望んでいる人もけっこういます。有史以来、日本が最も輝いた時代がバブル期だったですから。しかも、日銀の金融政策の失敗が原因ということがはっきりしているのに、今だ失敗とは思えない人たちです。先の戦争も同じですが、何度も失敗を重ねているのに、国民的な結果総括や検証をすることなく、誰も責任をとりませんから同じことが繰り返される愚かな日本の代表例です。
元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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