ＡＩとロボットの普及に変われる国民変われない国民

　現在、北朝鮮はミサイルと核実験を繰り返し、日米韓３カ国への挑発を続けています。東南アジアの最貧国北朝鮮にとり、金正恩体制を維持しながら他国と肩を並べるには、原爆実験で脅し支援を強要するしか手がないようです。

　脅しの対象となっている米国にしても、オバマ前政権からトランプ大統領に代わって、政権運営は大きく変わりました。オバマ氏は、ハイテク産業の力によって米国社会をＩＴに対応する社会建設を進めようとしました。

　一方、トランプ大統領は、自身の支持母体である製造業の国内生産を優先させ、世界の製造工場と言われる中国に対抗します。ハイテク、ローテク関係なしに、米国がモノを製造して世界へ輸出することにこだわっています。

　ＥＵの大国ドイツは、日本と同様に人口の高齢化が進んでいますが、いち早く退職年齢を６７歳に引き上げました。同時に、会社従業員の技能訓練を制度化し、ＩＴに対応する熟練労働者を大幅に増やしています。

　ドイツは、世界に先駆けＩｏＴ（家庭や工場の製品をネットでつないで稼働させる）の仕組みを取り入れ、そこで働ける人の教育を進めています。従業員を教育することによって、高齢化による衰えを軽減することも考えています。

　そこで日本ですが、過っては従業員の教育は勤めている会社が果たしてきました。入社した時の新人研修から始まり、その後も適時必要とされる最新技術の教育を、中堅・大企業が従業員に行ってきました。

　この仕組みは、９０年代終わりの大不況の時に止めたり、縮小しています。もっぱら、社内で最新技術に関わる部署の人だけに研修が受けられ、それ以外の人は殆どマスターする術がありません。

　日本政府は昔から、企業に対し助成金や補助金を出し間接的支援は行ってきました。ただ現在のように、研修の恩恵を受けれる人が限られる現状では、ＡＩやロボットと関わる技術を会社経由で身に着けることは難しくなっています。

　結局、わが国では政府や他人任せにしないで、個人で能力を高める方法しか技術を身に着けることはできません。賢く社会のニーズを読み解いて、冷静に行動に移す人しかこの国ではチャンスはありません。

【ひと言】

　起業してみて気付いたことですが、ネット技術やＩＴシステムの最新の仕組みは、会社勤めをしている時は社内の情報システム部署などから自動的に知らされる仕組ができていますが、個人では全く入ってきません。これは本当に困った事態です。わたしの場合、地元の産業法人を通じて情報を得るようにしました。一人だけで事業をしている浦島太郎状態になりますから、事前に考えておく必要がありそうです。

元気にお過ごしですか。

起業アドバイザーの中山おさひろです。
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