経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は０６年版報告書「成長に向けて」の中で、日本の成長力を改善するための処方箋として、起業における開業資金の調達難を上げている。
日本では、開業資金への投資が国内総生産（ＧＤＰ）の０．０１％程度で、米国やカナダの０．１％と比較して、１０分の１にしかならない。
これは、開業資金への投資に対して税制上の優遇処置を取るなど、起業に対する公的な支援がまるでなされていないからである。
一方では、デフレ脱却のため銀行経由でゼロ金利効果による資金が、ジャブジャブに市中に出回っていて、都心の不動産などバブル現象を起こすほど投資先探しで血眼になっている投資家がいるのにである。
約１４００兆円と云われる個人金融資産が行き場を探しており、他方には、起業での開業資金がなかなか集まらず、喉から手がでるほど資金を必要としている起業家がいるのだから、流れやすい資金の道作りが求められている。
起業家は、もっと発言をするべきである。起業のための開業資金難ということは、結局既存の旧態依然とした企業を助けることになり、ひいては消費者の皆さんの商品やサービスの選択肢が狭まることを意味する。
世界第二の経済大国の起業環境が、ＯＥＣＤの指摘を受けるほど悪いことを政府や産業界は早急に是正するべきだ。
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