人間、勘違いすることはよくあります。勘違いなら訂正するだけで済みますが、基本的考え方が間違っている場合、訂正するだけでは済まない問題になります。
3月1日参議院予算委員会で民進党大塚議員の質問、「スーパーのレジ打ちの速度が倍になると、労働生産性はどうなります?」 安倍首相の答え「生産性が上がる」 大塚議員「生産性は上がりません」
多分、日本の労働者の作業速度は世界の他国と比べて決して遅いとは思えません。日本の労働生産性が各国より低いのは、作業の速度ではなく労働者のする仕事に対し付加価値が低いことです。
速い話が、労働者一人当たりの仕事の利益が低いことに起因しています。この労働生産性に関する問題では、経営者の中にも間違って考えている人がいます。
もし生産性を上げようとするなら、1生産する数量を(イノベーションなどで)飛躍的に高める 2 従業員数を減らす 3 販売価格を引き上げる の3つの方法を考えることです。
これらの基本ならば、これから起業する人でも、現在経営をしている人でも、直ぐに取り組むことのできることです。仕事のスピードならば、現場スタッフに知恵を絞ってもらって高めることができます。
生産性を高める方向性は、経営者が真剣に取り組まなければ解決できない問題です。イノベーションを導入したり、従業員を減らすことは経営者にできます。
問題なのは、価格を引き上げることは経営者の一存ではできません。お客さんが納得してくれないことには、現在の日本では安易に価格を決められないのが現実です。
わたしは、今の日本には国の経済規模に比較して企業数が多すぎることが問題と思います。あまりにも、同じような企業が多すぎて過当競争になっています。
政府は経営不振の会社には止めてもらって、健全な会社が利益のでる
土壌をつくってもらえると、これから起業する人も事業がしやすい環境が生まれます。
【ひと言】
日本の首相が労働生産性に関して、基本的知識を備えていないのに労働法制を変更しようとする行為は驚きです。同じように、日本の上場企業数が約3700社なのに対し、経済規模が3倍以上の米国の上場企業数は、世界的大企業の上場も含めて約3600社程度しかありません。政治にしろ、経済にしろ、新旧の入れ替えない社会に発展はありません。