５月１１日、観光庁が発表した全国の登録済みの民泊事業数は７２４件。３月１５日から全国都道府県、政令指令都市への届け出が始まった民泊の、ほぼ２カ月分の総件数がたったこれだけです。
観光庁が集計するのは、監督する Ａｉｒｂｎｂ など住宅宿泊仲介業者から寄せられるデータですから、自治体段階には相当数の民泊事業者が登録されていると予想されます。ただ、あまりの少なさに驚いている関係者が少なくないです。
６月４日、今度は国内最大の民泊仲介業者Ａｉｒｂｎｂ 自身が、１５日の民泊新法施行を前に、違法営業の恐れのある民泊を自主的にサイト掲載から外しました。そこに掲載されているのは、約１万３千８百件です。
今年３月の時点で、Ａｉｒｂｎｂに掲載されている民泊数は約６万２千件でしたから、２２．３％まで掲載数は減少したことになります。今後、Ａｉｒｂｎｂ のライバルと目される百戦錬磨（STAYJAPAN）の掲載数も減ると思われます。
６月１５日から民泊新法が施行されることにより、これまで勝手に民泊営業してきた事業者は、自治体への届け出をするだけで、登録した民泊に移行することができるものと思い込んでいました。
ところが届け出とは名ばかりで、実際には幾つものハードルがあって、現実には許可制に近いカタチで民泊開業が可能になります。特に、マンションやハイツなど集合住宅での営業は格段に難しくなっています。
これだけハードルが高くなりますと、以前と違って民泊での事業は価値が高まりそうです。施行前のように、１泊が２０００円前後といった極端な安値営業は姿を消しそうです。
これからは、しっかりと戦略を考え民泊開業を取り組むことです。この時期に、法律施行に踊らされて慌てて開業に取り組み、役所からはねられて開業を諦めてしまう人が一番馬鹿をみます。民泊開業は腰を据えての事業になります。
【ひと言】
世界レベルでは米朝首脳会談、国内では公文書や企業の改ざんなど、社会がざわついているときは、しっかりした歩調で自分の事業を押し進めている人が結局は幸運を掴みます。外部に惑わされることなく、自分が実現したい小さな世界に関わることで、他人にもよい影響を及ぼすことができます。これからも、今以上に騒がしくなりそうですが、踊らされることのないように。
